| 研究課題/領域番号 |
08452010
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
岡村 忠夫 法政大学, 法学部, 教授 (10061128)
|
|---|
| 研究分担者 |
松本 正生 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (00240698)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
1998年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1997年度: 4,300千円 (直接経費: 4,300千円)
1996年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
|
|---|
| キーワード | 政治的社会化 / 政治意識 / 政党支持 / 世論調査 / 投票行動 / サーベイ・リサーチ / no political party to support |
|---|
| 研究概要 |
人々の政治意識はどのように形成され、持続し、また変容するのか。政治的態度の形成と、その連続および変容とを政治的社会科研究の角度から探求するため、われわれは、平成9年9月に、日本における初めての試みとして、子どもからおとなまでを対象とする、同時期の、同一質問票による調査(「政治的社会調査」)を実施した。
平成10年度は、同調査結果を、多重クロス集計、コーホート分析、数量化等によって多角的かつ綜合的に解析し、報告書の作成をめざした。解析の結果、政治意識や政党支持にかんする一定の連続性が確認されたものの、それは、意識や態度の保有率自体の減少のなかでみられる連続性であり、政治意識や政治支持の「世代化」と解釈される。また、若年層における政治的態度の「相対化」も顕著な傾向として確認された。
|
