| 研究課題/領域番号 |
08453006
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
中野 安 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (30047120)
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| 研究分担者 |
忽那 憲治 (怱那 憲治) 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (00275273)
川端 望 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (20244650)
榎本 里司 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (80221117)
明石 芳彦 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (00150970)
福田 義孝 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (30047261)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
1997年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1996年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
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| キーワード | 年俸制 / 労働条件 / 製造技術 / 生産システム / 雇用機会 / ベンチャー企業 / 技能継承 / 企業の社会性 / 職能給 / 二重労働市場 / 新規店頭公開企業 / ベンチャー・キャピタル / 価格破壊 / 情報技術 |
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| 研究概要 |
本研究では、日本企業が新しい社会的・経済的価値を創造していく上で踏まえておくべき企業行動規範、労働環境の高度化および雇用機会の創出機能を中心に多角的な検討を加え、下の点を析出した。(1)生産システムの安定に必要であるが、機械化・自動化になじみにくい作業の労働技能をいかに「技術化」し、継承していくのかという労働組織・技能の機能維持に関わる課題が激化する企業間の競争戦略の中で後景におしやられている。(2)公平な業績評価の困難性、目標管理制度との連動のあいまいさ、職能給との部分的融合などの特徴をもつ日本の年俸制ではあるが、賃金制度全体の見直しは労働インセンティブを左右し、個人間の人事評価基準や職務概念などの再検討を迫る。(3)現在展開している小売ディスカウント革命の下で小売業の雇用構造、とくにパートタイマー比率の上昇や労働条件の劣悪化などが生じている。(4)雇用への影響面では事業所の開廃業とともに事業所規模の拡大と縮小をも考慮すべきであるが、アンケート結果に基づくわが国ベンチャー企業の場合、創業後4ないし6年後でも従業員数の拡大倍率はめざましい。(5)設立後の経過年数の長さや賃金調達の目的などに起因して、新規店頭公開企業の成長率は公開後一様に大きく落ち込んでおり、その成長性じたいに疑念がある。(6)企業は社会の経済的剰余を最大に取得するなど、社会的影響は甚大であり、企業行動基準は改めて社会的に規定されている。環境ISOへの対応における企業理念を考察するなど、企業における「社会性の内部化」という新しい企業行動パラダイムの構築が急がれる。(7)インターネットの出現を契機に企業内通信システムが一変し、企業間ではECあるいはCALSの実現に向かって情報システムが急速に変化している。これら情報技術を媒介にしたビジネス・コミュニケーションならびに取引関係さえもが顕著に変化している。
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