| 研究課題/領域番号 |
08453009
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東洋英和女学院大学 |
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研究代表者 |
宮崎 正康 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (70174167)
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| 研究分担者 |
古田 和子 慶応義塾大学, 経済学部, 助教授 (20173536)
有田 富美子 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 助教授 (20017669)
木村 昌人 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (50225059)
増田 弘 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (70136894)
中村 隆英 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (80012243)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
5,900千円 (直接経費: 5,900千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1997年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1996年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 岸内閣 / 高度経済成長 / 中国政策 / 東南アジア / 新特需 / 再軍備 / 自衛隊 / 文官優位 / 塚本哲也 / 鶴田卓彦 / 吉野俊彦 / 大日向一郎 / 槙枝元文 / 宮崎吉政 / 内田健三 / 公職追放 / 公職追放解除 / 鳩山内閣 / 55年体制 / 中共貿易 / 地域開発 / 1950年代 |
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| 研究概要 |
「高度経済成長の枠組みの形成-岸内閣の経済政策-」に関する多様な検討が進められた。
1.「再軍備」に関しては、アメリカ国務省と国防省の対立の問題や朝鮮戦争勃発が日本再軍備構想に与えた影響が検討された。
2.「自衛隊」に関しては、日本独特の「文官優位」の組織ができあがった経緯の分析が行われた。
3.「岸内閣の中国政策」に関しては、岸内閣の「二つの中国政策」は台湾確保を前提とした考えであり、中台離反の考えである点について多角的に検討された。
4.「新特需」に関しては、1950年代の日本経済の発展の一要因となった新特需について、新資料にもとづき品目別の内訳や企業別の受注の動向などが集計され分析された。
5.「日中関係と東南アジア」に関しては、岸内閣期における大阪財界の対中国貿易拡大の期待と、中国「大躍進」政策の大失敗との関係が検討された。
さらに本年度も前年度から引き続いて、岸内閣を知る当時の関係者へのインタビュー・テープをおこして記録に残す作業がすすめられた。インタビューを行ったのは次の方々である。(所属は当時)
(1)塚本哲也(毎日新聞)(2)鶴田卓彦(日本経済新聞)(3)吉野俊彦(日本銀行)
(4)大日向一郎(日本経済新聞)(5)槙枝元文(日教組)
(6)宮崎吉政(読売新聞)(7)内田健三(共同通信)
作業は本部分完了し、4名の関係者の再校正を残すのみである。このインタビューは、科学研究費補助金の報告書の資料編としてまとめる予定である。
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