| 研究課題/領域番号 |
08453018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
小山 明宏 学習院大学, 経済学部, 教授 (50146320)
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| 研究分担者 |
上田 泰 成蹊大学, 経済学部, 教授 (70201952)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
6,100千円 (直接経費: 6,100千円)
1998年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1997年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
1996年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | トップマネジメント組織 / ガヴァナンス / コントロール / モニタリング / プリンシパル・エージェント理論 / コンツェルン / 系列 / 企業グループ / エージェンシー理論 / 取引費用理論 / 所有権理論 / 新制度派経済学 / 銀行支配 / 企業系列 / 金融系列 / 役員兼任 / メインバンク / ハウスバンク / 組織の経済理論 |
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| 研究概要 |
日独の企業グループの比較分析は、過去にも全くなかったわけではないが、一貫したフレームワークにより、理論的な分析を加えたり、それにもとづく実証研究を行った例は、ほとんど見られなかったのが実状である。本研究は、そのような過去の研究の隙間を有効に埋めることを目指してスタートした。ドイツのコンツェルンの研究にあたっては、過去そこでの銀行の果たす役割に注目し、金融資本や独占資本などの見地から、銀行の影響力の分析に集中しすぎて、その背後にある、より重要な要因を多少見逃してきたのではないかと思われる。本研究では、過去往々にしてたやすく主張されてきた企業グループ罪悪論には留意しつつも、そのメリットにも注目しながら分析を進めた。そして、結局はコーポレート・ガヴァナンスを中心とした、企業の利害集団へのフェアな成果配分が重要であるとの結論に達した。そこでのガヴァナンス・コストに関する議論にまず注目し、つぎに企業グループに対する批判を慎重に検討した。以上はできるだけエージェンシー理論をはじめとする新制度派経済学の考え方に基づいて、議論を進めた。さらに、コンツェルンに関する新制度経済学の手法による経済分析を進めた。そしてそのフレームワークによる実証分析を行うべくデータを収集したが、そのとりまとめを終えることはできなかった。なお、ドイツにしても日本にしても、その経営スタイルは特に最近大きく変わりつつあり、日本的経営の変貌の展望を、エージェンシー理論に基づいて行ったドイツ語論文(ドイツの学会で発表したもの)、および企業グループ内での銀行の役割をエージェンシー理論に基づいて行った英語論文を補論として添付した。
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