| 研究概要 |
時間と費用を費やす割には,実態分析あるいは実証分析によって得られる成果は少ないと言われている。しかし,社会が緊急に解決すべき問題になると話は別である。
我が国では,平成に入って,10年の間に,上場会社での企業不祥事(総会屋への利益供与,会社従業員による不正,粉飾決算など)が多発した。現在でも,依然,マスコミ報道の対象とされている。上場会社には,公認会計士による法定監査が義務づけられている。すでに,この制度は50年弱の歴史を有する。そして,この公認会計士監査が不祥事の摘発・防止に有効に機能しなかったと批判されている。一般株主,公認会計士,被監査会社,会計学研究者を対象にして,実態調査を実施し,仮説検定法を適用して実証分析を試みた。その調査の中身は,次のとおりである。
1)我が国における公認会計士(監査)の社会的認知度
2)新聞での公認会計士監査の批判に対する社会的認知度
3)公認会計士監査に対する社会的期待とその内容
4)現行公認会計士監査で解決すべき問題点
本研究でまとめた内容は,調査報告書として添付した通りである。
|
