研究課題/領域番号 |
08455235
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
交通工学・国土計画
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
清水 英範 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (50196507)
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研究分担者 |
轟 朝幸 東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師 (60262036)
森地 茂 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (40016473)
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研究期間 (年度) |
1996
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研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1996年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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キーワード | 立地分析モデル / 空間計量 / パラメータ推定 / 多重共線性 / 空間的自己相関 / 一般均衡 / 空間相互作用 / 混合方程式 |
研究概要 |
本研究では、社会基盤整備の影響分析や費用便益分析を行うために開発され、近年精力的にその実用化が試みられている一般均衡型立地分析モデルについて、実証におけるパラメータ推定上の問題点とその解決手法の検討を行なった。一般均衡型立地分析モデルは、地域間の相互作用を考慮した空間相互作用モデルであり連立方程式体系として定式化される。本研究では、まず、一般均衡型立地分析モデルのパラメータを、いわゆる直接最小二乗法により推定した場合に、多重共線性などのようにパラメータ推定を不安定にする問題並びに分散不均一性・空間的自己相関・同時方程式体系等、パラメータの推定値に深刻なバイアスを引き起こす問題について整理した。次に本研究では、多重共線性と分散不均一性・空間的自己相関に関して提案されているいくつかの解決手法についてその相互関係を理論的に整理した。さらに、一般均衡型立地分析モデルのサブモデルである立地分析モデル並びに実務において頻繁に利用される地価モデルを用いて、それらの手法によってパラメータの推定結果に大きな差異が生じ、分析結果に重大な影響を及ぼすことを、実際の地域データを用いた適用によって示し、その問題点と今後の課題を明らかにしている。 本研究において理論的並びに実証的に検討したパラメータ推定上の問題点及びその解決手法は、一般均衡型立地分析モデルのみならず広く地域モデリング全般にわたって共通する問題点であり、本報告書では、その成果を地域モデルを適用する上で一種のマニュアル形式として提示している。
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