保健婦による地区診断のためのデータベースの開発に関わる研究

• 研究課題/領域番号: 08457648
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 看護学
• 研究機関: 岡山県立大学
• 研究代表者: 奥井 幸子 岡山県立大学, 保健福祉学部・看護学科, 教授 (30214050)
• 研究分担者: 掛本 知里 東京女子医科大学, 看護学部, 講師 (60254562) ; 北池 正 岡山県立大学, 保健福祉学部・看護学科, 助教授 (40254560)
• 研究期間 (年度): 1996 – 1998
• 研究課題ステータス: 完了 (1998年度)
• 配分額: 7,500千円 (直接経費: 7,500千円); 1998年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円); 1997年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円); 1996年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
• キーワード: 地区診断 / Community as Client / データベース / 保健婦活動

研究概要

地区診断は保健婦活動における重要な役割の一つとされているが、現実の場においては日常的に地区診断を行う余裕がない場合が多い。しかし、保健計画の策定時などは保健婦にとって地区診断の良い機会であり、昨年までに行った母子保健計画策定時の取り組み調査においても各市町村で地区診断が実施されていた。
そこで、岡山県下全市町村の母子保健計画書の内容を分析・検討し、保健婦が地区診断に活用した情報を明らかにしたところ人口動態・健診実施状況等の情報は活用していたものの、それら既存資料の種類や年次は市町村でばらつきが大きく、資料から地区診断へのプロセスが明瞭でないなどの課題が発見された。
今回、地区診断のデータベース開発にあたり、その収集項目について検討を行った。地区診断は、計画策定・実施・評価という一連のプロセスのスタートであり中心である。地区診断の内容は、そのまま評価指標にもつながるものである。市町村が平成8年度に母子保健計画を策定し、これにに基づいて活動を行った平成9年度の実績を評価することは、その結果が次の地区診断に繋がるものである。ここで、各市町村が自由に項目を設定することは、地区診断の方法を標準化する上で阻害になると考え、岡山県保健福祉部健康対策課と協力して、市町村が共通して持っている基礎的な情報を収集し、岡山県母子保健評価事業として実施し、そのデータベース化を行った。