| 研究分担者 |
土屋 之也 (株)西原環境衛生研究所, Hatプロジェクト, 主任研究員
高島 正信 福井工業大学, 建設工学科, 講師 (30257498)
奥村 充司 福井工業高等専門学校, 環境都市工学科, 講師 (70177187)
宮島 昌克 金沢大学, 大学院・自然科学研究科, 助教授 (70143881)
北浦 勝 金沢大学, 工学部・土木建設工学科, 教授 (70026269)
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| 研究概要 |
本研究は,下水道施設の震前対策や震後復旧において,自然環境への配慮を行うシステムを構築することを目的として検討を行ったものである.以下に,本研究の槻要と得られた成果を示す.
(1)既往の被害地震を調査した結果,下水道施設被害を増大させる主要因が地盤の液状化現象であることを明らかにした.また,その対策法としてグラベルドレーン工法と鋼矢板工法を取り上げ,模型実験によりその有効性を示した.
(2)環境保護を考慮した震後復旧活動が実施された,1993年釧路沖地震における標茶町の被害事例の調査と分析を行い,上下水道施設の復旧の際には,両施設担当者の密接な連携と定期的な住民への広報活動が重要であることを明らかにした.また,不断からの環境を守る意識の高揚が必要であることも示した.さらに,ボーリングデータなどの地盤情報を基に,施設の被害予測や被害個所からの漏洩下水による地下水汚染解析を事前に実施することにより,今後の耐震強化地域の選定や,震後復旧活動における優先順位決定が可能であることを示した.
(3)福井県の住民と自治体を対象にアンケート調査を実施した結果,住民と自治体共に阪神淡路大震災以降の地震防災意識は向上しており,特に地震時の水の重要性に対する認識は高いが,それに対する備えは不十分であることを明らかにした.また,他の地震防災先進都市と比べるとその意識は低く,さらに地震の際の環境への配慮という点でも取り組みが遅れていることを指摘した.
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