農家の家族周期と農業生産組織の存立

• 研究課題/領域番号: 08610177
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 岐阜大学
• 研究代表者: 小林 月子 岐阜大学, 教育学部, 助教授 (00004094)
• 研究期間 (年度): 1996 – 1997
• 研究課題ステータス: 完了 (1997年度)
• 配分額: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円); 1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円); 1996年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
• キーワード: 農業生産組織 / 家族周期 / 世代交代 / 大規模経営 / 世代交替

研究概要

今日、農業生産組織であれ個別経営であれ、大規模経営に指向する経営体の果たす役割はますます大きくなるだろう。現在、全国各地に個別経営の枠を破った各種の生産組織が誕生している。これらの生産組織はおしなべて短命に終わることが多いが、一部には、長期にわたって存続しているものもみられる。このような組織の存立条件は、その地域の個別経営の存立条件と密接な関係がある。本研究では、今日出現している大規模経営を指向する経営体の組織原理を、家族経営であれ、それをこえた生産組織であれ、明らかにし、今日的状況の中で存続しうる経営体の特質を把握した。そのさい、本研究では、組織を構成する個々人にとってそれぞれの組織はどのような可能性と制限を与えているかという観点から農業経営体の調査・分析を行った。組織を現実に担う個々人の自己実現なしに、家族経営であれ生産組織であれ存続しえないからである。本研究で対象とした三つの生産組織は、それぞれ組織固有の世代交代の原理を有してはいるが、その原則を、個々の組織を構成している家族の家族周期に応じてかなり柔軟に適用していた。たとえば高棚営農組合では組織外からも組合員を補充しているし、山船越水稲協業組合では世代交代の時期を大幅に引き伸ばすことによって組織の存立を図っている。具体的な個々の状況にどれだけ対応できるかがそれぞれの生産組織の存続にとってきわめて重要である。