| 研究課題/領域番号 |
08610184
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小谷 朋弘 広島大学, 法学部, 教授 (60106789)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1998年度: 100千円 (直接経費: 100千円)
1997年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1996年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 離婚 / 離婚観 / 夫婦間暴力 / 緊急避難施設 / 母子寮 / 民間女性シェルター / 不受理申出制度 / ひとり親家庭 / 離婚届不受理申出制度 / 母子家庭 / 暴力 / ウィメンズ・シェルター / 家庭内暴力 / 協議離婚 / 離婚届不受埋申出制度 / 父子家庭 / ウイミンズ・シェルター / 洗剤的離婚 |
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| 研究概要 |
本研究は、「協議離婚の現状と課題」のテーマのもとに、(1)「離婚にかんする市民意識の現状」、(2)「協議離婚方式の問題点とその対応」、(3)「離婚紛争の処理とサポート・システム」、(4)「DVにもとづく離婚と緊急保護施設の役割」、(5)「ひとり親家庭の生活問題と社会保障」の、5つの問題について理論的実証的考察を行った。
(1)にかんする知見。女性における離婚観の変化が顕著で、たとえば「新たな出発」といった離婚に対するポジティブな考え方の出現、離婚相談も近親者から家裁の窓口へといった、私から公への転換、「5年以上別居」など離婚制度改革に対する大きな支持、最後に、離婚不受理申出制度等離婚関連諸制度にかんする認知度の低さ。(2)では、協議のない離婚の問題性として、財産分与・慰謝料、養育費等の取り決めがなされず、支払いが保障されないこと、不受理申出制度の存在意義は認められるものの、社会的浸透度はきわめて低いこと。(3)では、離婚紛争処理における「市民相談窓口」の役割は小さいこと、また家裁窓口の役割は大きいものの、紛争解決の専門職である弁護士は、報酬が高額であることから、その役割はきわめて小さいこと。(4)では、夫の暴力に苦しんでいる妻が多く存在するとともに、解決の方向として離婚が求められていること、暴力からの避難所として母子寮と民間女性シェルターが存在するが、前者は利用の面で種々の制約があること、後者は施設の数や規模の点でニーズに十分応えきれないこと。(5)では、離別母子家庭の経済、養育、住居の水準は低く、福祉施設も十分ではないこと、父子家庭においても問題は多く、福祉施設も母子家庭に準じたものとして、きわめて乏しいこと。
以上のような協議方式にかかわる諸問題の検討から、協議方式の抜本的改革を含めた離婚制度改革や、ひとり親を支える社会保障制度の充実などが急務となる。
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