| 研究課題/領域番号 |
08610278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 麗沢大学 |
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研究代表者 |
浦田 広朗 麗澤大学, 国際経済学部, 助教授 (40201959)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1996年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 資格社会 / 教員免許状 / 教員需給予測 / 教員養成 / 職業資格 |
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| 研究概要 |
本研究は、現在わが国で進行している少子化と資格社会化を踏まえ、その中での教員免許状の位置変化を実証的に把握しようとするものである。研究の結果、次のような成果を得た。
1.教員需給予測
教員養成をめぐる最近の状況変化((1)国立大学教員養成学部の定員削減、(2)小・中学校教員免許状取得希望者に対する介護等体験の義務化と教育職員免許法改訂の動き、など)を踏まえ、新たなデータ((1)国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成9年1月推計)』1997年、(2)文部省『学校教員統計調査報告書(平成7年度)』1997年、など)を用いて2010年までの教員需給予測を行った。その結果、これまでのような教職員配置改善計画が実施されない場合、(1)小学校教員の需要は2001年まで現状(94年水準)の半分程度にとどまる他、中学校では99年から2004年の間、高校では2001年から2006年の間、現状の3分の1を超えることは予測できない、(2)しかし、上記の期間の後は現状の水準ないしそれ以上に教員需要が回復する、といった点を明らかにした。
2.教員養成学部学生に対する質問紙調査の分析
上記のような教員需給見通しの下で、教員養成学部に学ぶ学生にはどのような変化がみられるかを把握するために質問紙調査を分析した。その結果、(1)教員養成学部学生は必ずしも教員免許状取得に重きを置いておらず、大学受験時および現在の教職志向も変化している、(2)学生の教職志向のかなりの部分は、大学入学前に規定されている、(3)教職を志向しない者の教員養成学部の教育に対する評価は低い、(4)このような脱教職志向の学生に対応して設置されたゼロ免課程は、必ずしも十分に機能しているとはいえない、といった点を明らかにした。
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