| 研究概要 |
本研究では,宗法のもとに統制される父系親族集団(宗族)の形成を目指す士大夫の考え方を宗法主義,そうした宗法主義を実践する動きを宗族形成運動と呼んでいる。本研究の目的は,宋代に開始された宗族形成運動が,16世紀以降の地域社会において最も大きな展開を遂げ,宗族が地域社会に定着したという仮説を論証することにあった。本研究期間内に得られた成果は,次の諸点である。
(1) 宗法主義に対する清朝の政策を検討した結果,清朝が,公式の礼制においては宗法主義を容認しなかったものの,范氏義荘をモデルとした宗族の樹立を万民に推奨し,また,宗族の物的基盤たる共有地、宗祠の保護を条例化するなど,実質的に宗法主義を容認する柔軟な政策を採用したことが明らかになった。
(2) 清朝の柔軟な政策の背景には,16世紀以降における宗族形成運動の展開が指摘される。例えば,清朝の政策とも密接な関係にあった蘇州地域では,宗族の模範=范氏義荘の拠点があった府城を中心とした都市地域,さらに,農村地帯において,義荘などの名門宗族が次々に成立していった。蘇州府下の小地域(洞庭東山)に焦点を当てた分析によれば,居民は,都市化・商業化の潮流を巧みに捉えて,遠隔地交易に乗り出し,富を獲得するとともに,官界にも大量に進出したが,彼らもまた,宗法主義に立脚して,宗族形成の事業を行い,名門宗族を樹立した。これらの分析を通して,清代の地域社会における宗族の形成と定着が,上昇を遂げた商業資本や士大夫によって支えられたことが明瞭になったと考える。
(3) 宗族形成運動は,蘇州のような先進地域のみでなく,周辺地域にも波及していった。広東珠江デルタは,その典型的な地域の一つである。研究成果報告書では,当該地域を対象として分析した旧稿を再度見直すことにより,周辺地域における宗族形成運動の実態を提示した。
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