| 研究課題/領域番号 |
08610376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
中村 哲夫 神戸学院大学, 人文学部・人間文化学科, 教授 (20092752)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1997年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
1996年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 光緒新政 / 盛宣懐 / 鄭観応 / 義和団戦争 / マッケイ条約 / 「東南互保」交渉 / 「亜細亜協会」 / 小田切万之助 / 岡千仭 / 中国通商銀行 / 交通銀行 / 金融協力 / 東南互保 / 近衛篤麿 / 小田切万寿之助 |
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| 研究概要 |
本研究の第一年度の成果として、1901年より始まる光緒新政の起点が、1899年からの新通商航海条約改正(マッケイ条約)の交渉にあるという仮説が実証された。そこで、いかなる時点に、どのような外交回路をつうじ光緒新政への、日本の関与と協力が開始されたかが問題となる。結論的に言うと、義和団戦争の宣戦布告の直後、上海で開始された領事間の治安維持協定である「東南互保」交渉が、日本の関与と協力の回路をうみだしたのである。つまり、中国側の当事者である盛宣懐は、上海総領事である小田切万之助を通じ、西側の情報を集め、かつ日本政府の意向を察知していた。盛宣懐の幕友である鄭観応は、1898年に上海において小田切万之助を会長、鄭観応を副会長とする「亜細亜協会」の結成に同意していた。義和団戦争を全土に波及させたくない張之洞、劉坤一および盛宣懐は、信頼関係の深い小田切万之助ら上海の領事団の協力をえて「東南互保」交渉に成功し、義和団戦争を終結し、西太后から光緒新政への転換の同意をとりつける。
このような外交回路が日中間に生まれた結果、1900年秋より新通商航海条約改正が北京議定書の交渉の裏面で再開され、日本が法制改革と教育改革の両面で、光緒新政に協力していくこととなる。これが本研究で明らかになった史的発見である。
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