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刑事事件の被報道者の名誉・プライバシーと表現の自由の調整、及びメディア責任制度

研究課題

研究課題/領域番号 08620046
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 刑事法学
研究機関同志社大学

研究代表者

浅野 健一  同志社大学, 文学部, 教授 (90268110)

研究期間 (年度) 1996 – 1997
研究課題ステータス 完了 (1997年度)
配分額 *注記
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1997年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1996年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード名誉・プライバシー / 犯罪報道 / 報道倫理 / メディア責任制度 / プレスオンブズマン / 表現の自由 / ジャーナリズム / 報道評議会 / 人権と報道 / 情報自由法 / 犯罪報道と人権 / 報道幹議会 / 報道論理 / 名誉毀損・プライバシー侵害
研究概要

表現の自由と個人の人格権は共に、憲法で保証された基本的人権であり、その対立の調整は極めて慎重でなければならない。刑事事件報道における被疑者・被告人の人権と表現(報道)の自由との衝突に関する事例研究を行った。ケーススタディとして、1981年に逮捕され95年に無罪が確定した大分・みどり荘事件の輿掛良一さんの報道被害、94年6月の松本サリンでの河野義行さんに対する捜査とメディアによる人権侵害、米国アトランタ・五輪公園爆弾事件の第一通報者リチャード・ジュエルさんの事例を取り上げた。日米の犯罪報道を比較研究した。また、神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件、東京電力社員殺人事件などでの被害者のプライバシー侵害問題も調査した。少年事件での実名・顔写真の掲載、文藝春秋の少年供述調書の掲載などが相次いだことで、これらの少年法違反の取材・報道に関して、現場記者、捜査当局者、一般市民などから聞き取り、アンケート調査を実施した。その結果、取材記者は警察情報にほぼ依存しており、捜査当局の監視機能は働いていないことが分かった。報道現場で犯罪報道の構造を改革を求める声が強いことも分かった。
人権と報道のテーマは、97年8月末に起きたダイアナ元英皇太子妃の事故死で、世界的な問題となった。ジュエルさんと対メディア訴訟の代理人であるワトソン・ブライアント弁護士が97年10月に来日、二人から詳しく当時の事情を聞いた。さらに北欧、英国など諸外国の事例との比較も検討した。放送界でもNHKと民間放送連盟が97年6月に苦情対応機関、「放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)を設置.BROは98年3月に米サンディエゴ教授妻娘殺人事件報道に関して初の見解書を発表。プレスにおいては新聞協会が協力しないために、新聞労連が独自で98年3月に報道被害相談窓口をスタートさせた。日本に生まれつつあるメディア責任制度の問題点を明らかにして、その解決方法を提示した。

報告書

(3件)
  • 1997 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1996 実績報告書
  • 研究成果

    (27件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (27件)

  • [文献書誌] 浅野 健一: "検証・みどり荘事件報道被害" 創. 287. 132-143 (1996)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 浅野 健一: "小野 悦男さん逮捕報道の大問題" 創. 294. 98-111 (1996)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 浅野 健一・服部 孝章・平川 宗信 他: "犯罪報道と人権侵害" 法学セミナー. 503. 99-106 (1996)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 浅野 健一・潮見 憲三郎 他: "日本での報道評議会をどう作るのか" 創. 297. 116-131 (1997)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 浅野 健一: "メディアが全体主義的権力を持つ怖さ" 潮. 309. 282-291 (1997)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 浅野 健一: "実名報道主義者は公安警察を監視しているのか" 創. 313. 66-73 (1998)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 浅野 健一: "犯罪報道とメディアの良心" 第三書館, 415 (1997)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 浅野 健一: "英雄から爆弾犯にされて アトランタ五輪爆弾事件" 三一書房, 329 (1998)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kenichi Asano: Media Lynch. Ushioshuppan, 363 (1997)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kenichi Asano: Media Conscience and Crime Reporting. Daisanshokan, 415 (1997)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kenichi Asano and Yoshiyuki Kouno: Crime and Punishement of the News Coverage of Mtsumoto Sarin Gas Attack. Daisanbunmeisha, 230 (1996)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kenichi Asano: Japan's Irresponsible Media. Gendaijinbunsha, 239 (1996)

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      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 浅野 健一: "犯罪報道現場の苦悩とメディア責任制度" 評論・社会科学. 56. 29-153 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野 健一: "衝撃の特ダネと喜んでいいのか" 創. 297. (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野 健一: "アトランタ五輪「爆弾犯」と報道され男" 潮. 460. 148-163 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野 健一: "メディアが全体主義的権力をもつ怖さ" 潮. 455. 282-291 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] リチャード・ジュエル、河野義行、浅野健一 他: "アトランタ五輪爆弾事件「報道被害」者の告発" 創. 309. 110-125 (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野 健一: "犯罪報道とメディアの良心" 第三書館, 415 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] "メディア・リンチ" 潮出版, 363 (1997)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野健一: "検証みどり荘事件報道被害時効成立." 創. 287. 132-143 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野健一: "小野悦男さん逮捕報道の大問題" 創. 294. 98-111 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野健一: "どこまで続く「犯罪報道の犯罪」" 現代. 第30巻7号. 220-223 (1996)

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      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野健一・服部孝章・平川宗信他: "犯罪報道と人権侵害-松本サリン事件と報道論理." 法学セミナー. 503. 99-106 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野健一: "世界のメディア責任制度" 潮. 454. 136-145 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 北村肇.潮見憲三郎.浅野: "日本での報道評議会をどう作るのか." 創. 297. 116-131 (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野健一・河野義行: "松本サリン事件報道の罪と罰" 第三文明社, 230 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書
  • [文献書誌] 浅野健一・山口正紀: "無責任なマスメディア" 現代人文社, 239 (1996)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書

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公開日: 1996-04-01   更新日: 2016-04-21  

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