| 研究課題/領域番号 |
08620062
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
日暮 吉延 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (30253917)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1996年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 国際裁判 / 戦争犯罪 / 日本占領 / 政策決定 / 国際軍事裁判 |
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| 研究概要 |
本研究は、東京裁判および戦犯裁判をめぐる国際関係を分析するものである。その研究計画実施過程において米国務省文書、陸軍省法務総監文書、GHQ文書、スティムソン文書ほか多数の一次資料を調査収集し、分析を加えた。
この過程において、それまで研究代表者が十分に注目しなかったニュルンベルクと東京の両国際軍事裁判成立にいたる政治過程ーーすなわち両世界大戦における戦争犯罪問題ーーを実証的に分析することが、第二次大戦後の大規模な戦犯裁判の理解に不可欠であることが判明した。こうして本研究は、具体的な対象時期を1914年から1945年に絞り込んだうえ、特にパリ講和会議における連合国とドイツの対応、第二次大戦中における連合国の政策決定過程を検討することとなった。従来、この問題は、個別の政治過程として欧米研究者によって対象とされてきた。しかし、それらに対日政策への影響という観点を加えて、統一的に検討した研究は存在していなかった。
その結果、以下の分析結果が示された。戦犯裁判の基本的論点が第一次大戦後の戦争責任問題においてすでに提起されていたこと、第二次大戦中における米英の対独政策決定が東京裁判にきわめて重要な影響を及ぼしていること、そしてアメリカの政府内政治を契機として1944年秋以降の極めて短期間で国際法が革新されたこと、である。そして今後の研究方向として、東京裁判分析には戦犯裁判全般を見る必要があり、その関連で米陸軍省、イギリス政府の役割にも多大な関心を払う必要があることも示された。
こうして本研究成果は、研究代表者の総合的な東京裁判論において極めて重要な前提的理論を提供するものとなっている。
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