| 研究課題/領域番号 |
08630010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
吉田 賢一 工学院大学, 工学部, 助教授 (10230731)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1996年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 購買力平価(説) / 為替相場の名目的変動 / 為替市場 / インフレーション / 変動(為替)相場制 / 固定(為替)相場制度 / 国際収支 / 為替相場の実質的変動 / 外国為替 / 為替相場 / 支払差額 / 固定相場制度 / 変動相場制 / 市場介入 / 購買力平価 / 為替相場変動 / IMF体制 / 管理通貨制 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は第1に、1930年代より今日にいたる管理通貨制期全般にわたる長期的な為替相場の変動および、70年代初頭よりはじまる変動相場制期の中期的な為替相場の変動の両者について、その要因を分析すること、第2に、85(昭和60)年9月末の「プラザ合意」を境として対称性を有する80年代の日米為替相場変動の要因を統一的に説明することであった。分析は便宜上、アメリカ保有の金を自余の各国政府保有のドル総額が上まわるようになる60年代、スタグフレーション期としての70年代、および、レーガン政権によって為替相場の「管理」が試みられた80年代というように、十年ごとに3区分しておこなった。
第1期について。従来、ブレトンウッズ(旧IMF)体制の崩壊は国際通貨ドルの危機として論じられてきたが、それは契機にすぎず基本原因ではない。本研究は、そうした危機の背後にある真の当体を「購買力平価」とみなし、その運動法則を解明した上で、固定されたIMF平価と市場為替相場、これら両者からのドル購買力平価のインフレ的乖離が結局において同体制を崩壊させたことを具体的に解き明かした。
第2期について。1973(昭和48)年に変動為替相場制が誕生して以来、それに国際収支の自動的な調節作用を期待する見解が根強く存在する。そうした見解が登場する客観的な背景を示すとともに、その誤りを理論的に証明した。また、自動的な調節作用を期待しながら何ゆえに当局による市場介入が敢えておこなわれるのかの原因を探るとともに、介入の弊害についても一定の見解を示した。
第3期について。第一次レーガン政権期にあたる1980年代前半のドル高がどのような弊害をアメリカにもたらしたか、そして、第二次レーガン政権期の「プラザ合意」にはじまる80年代後半のドル安がどのような教訓をアメリカにあたえたか、これらの問題意識の下に、クリントン民主党政権の政策が、自動車を主体とする第二次産品の対日輸入抑制というレーガン=ブッシュ共和党政権の政策から、農産物を主体とする第一次産品の対日輸出攻勢へと転換するにいたつた経緯と理由を解明した。
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