| 研究課題/領域番号 |
08630040
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
宮嶋 勝 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (40119706)
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| 研究分担者 |
渡辺 隆裕 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助手 (70220895)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1997年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1996年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 価格弾力性 / 公共料金 / 公益事業 / 総括原価 / 上水道 / ゴミ有料化 / 電気料金 / 水道料金 / ガス料金 / 年金生活世帯 / 収入区分 |
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| 研究概要 |
公共料金の価格弾力性についての定量的な分析を進めるために、198世帯の電力消費実態に関するアンケート調査と日本・イギリス・アメリカの家計消費実態調査を時系列データが収集された。更に、電話の価格弾力性を求めるために、市内通話、市外通話の39年間の時系列データにより計量モデルが構築され、弾性値が推定された。上水道事業については、昭和55年以降に料金改定を実施した自治体に絞って(自治体数:31団体)データを収集し、料金改定前と料金改定後の使用量データを用いて価格弾性値が推定された。ゴミ収集処理の有料化に伴う、弾性値を求めるために、近年、ゴミ有料化に踏み切った自治体(自治体数:6市)のゴミ有料化前と有料化実施後の有料化水準とゴミ排出量データを中心にして、弾性値が計測された。バス運賃の価格弾力性を計測するために、主要都市6市の平均利用回数と運賃水準のデータを中心として、バスの弾性値が推定された。報告書は(1)はじめに、(2)公共料金の負担感、(3)公共サービスの変革を支える三つの条件、(4)公共料金に対する消費者意識、(5)内外価格差から見た公共料金、(6)公共料金について、(7)公共料金と価格弾力性、でまとめられた。
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