| 研究課題/領域番号 |
08630052
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
森澤 恵子 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (60137180)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1996年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 中小企業 / 下請生産 / 技術移転 / 技術形成 / アジア域内貿易 / AFTA / 日本 / フィリピン / 工程間分業 |
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| 研究概要 |
アジア経済の急速なグローバリゼーションの進展のなかで、フィリピン製造業が発展を遂げていくためには、技術形成・技術転移が大きな課題である。特にサポ-ティング産業における技術形成が重要な課題となる。フィリピンでは、近年輸出用エレクトロニクス産業が大きく成長し、従来にもまして、より精度の高い部品を供給できるサポ-ティング産業の要請が高まり、日本からもこの分野への下請け中小企業の進出が増加している。現時点では簡単なプラスティック成型、メタル部品はフィリピン企業、精密部品は日系企業というすみわけがフィリピンのサポ-ティング産業にできている。そこで、プレシジョンエンジニアリングと精密金型生産のフィリピンへの技術移転が課題となるが、現時点では、フィリピン企業への技術移転がほとんどみられない。その理由は、この分野の生産には高い技術力と大きな資金力が必要とされ、フィリピン中小企業にとって、それをクリア-するのが難しいからである。しかし、この分野への、日系中小企業の進出は増加しており、技術移転・形成は、工場内でのフィリピン人技術者・技能者の育成というルートと、フィリピン企業との合弁というルートによって、進む可能性がある。そのためには、日本とフィリピンでの民間企業レベルでの協力と同時に、政府間レベルでの協力(公的な技術教育援助等やフィリピンでの中小企業への融資制度の改善等)が不可欠となろう。
フィリピン人従業員の教育・訓練は、大きな可能性を持っているが、日本での技術移転・形成の経験をフィリピンに直接、移植しても良い結果が得られるとは限らない。なぜなら、日本とフィリピンとの間には、労働市場、労働哲学の相違、さらに言えば、社会・経済システムの相違が存在するからである。ここでは、日本、フィリピン双方の歩み寄りが必要となる。
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