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日本の海外進出製造企業における地域統括本社の研究-地域統括本社の視点から-

研究課題

研究課題/領域番号 08630107
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経営学
研究機関弘前大学

研究代表者

森 樹男  弘前大学, 人文学部, 助教授 (80250588)

研究期間 (年度) 1996 – 1997
研究課題ステータス 完了 (1997年度)
配分額 *注記
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1997年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1996年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード地域統括 / 地域統括本社 / 多国籍企業 / グローバル戦略 / 世界三極体制 / 国際経営 / 海外進出 / 地域マネジメント / 地域戦略 / グローバル
研究概要

本研究による成果は以下の通りである。
1.本研究の目的にあるように,地域統括会社の視点から調査をおこなうために,北米,欧州,アジアの各地域の地域統括会社に直接アンケートを送付した。このアンケート調査の回答を分析した結果,以前よりも地域統括会社の地域ごとの役割が明確になってきていることがわかった。
2.具体的には,北米における地域統括会社は現地法人への助言機構であったり,コスト面で効果のある部分の統括をおこなう組織である。また,欧州における地域統括会社は,本格的な地域統括会社として現地法人の先頭に立って地域のマネジメントをおこなう組織である。そして,アジアにおける地域統括会社は,地域内での事業推進に関する情報を提供したり,人材をトレーニングするなど,各事業部の事業を推進するための地域の拠点となる組織である。
3.また,シンガポールにおける地域統括会社をさらに詳しく分析した結果,アジアにおける地域統括会社は,地域における経営情報を蓄積する知識センターとしての役割が今後強まっていくだろうと予測された。しかしながら,日本本社の影響力が強いために一つの地域として独立した地域統括本社になりきれない組織だともいえる。
4.本研究の最終的な目的は,地域統括マネジメントのモデルを構築することであったが,本研究期間内ではそこまで達成することができなかった。しかしながら,今後,本研究で得られたデータなどをもとにモデルの構築をおこなっていく予定である。

報告書

(3件)
  • 1997 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1996 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 森 樹男: "日本の海外進出企業における地域統括本社制の現状と問題点" 経営学論集第67集. 228-235 (1997)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 森 樹男: "地域統括会社の視点から見た日本企業の地域統括" 国際ビジネス研究学会年報.1998年. (発表予定). (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tatsuo Mori: "Matters of Regional Headquarters in Japanese MNEs" Keieigaku-ronshu. 67. 228-235 (1997)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tatsuo Mori: "A Study of Regional Headquarters in Japanese MNEs : How do Regional Headquarters perceive their role?" The Annual Bulletin : Japan Academy of International Business Studies. (Forthcoming). (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 森 樹男: "地域統括会社の視点から見た日本企業の地域統括" 国際ビジネス研究学会年報1998年. (発表予定). (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 森 樹男: "日本の海外進出企業における地域統括本社制の現状と問題" 経営学論集 第67集. (未定). (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書

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公開日: 1996-04-01   更新日: 2016-04-21  

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