| 研究課題/領域番号 |
08630124
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営学
|
|---|
| 研究機関 | 熊本学園大学 |
|---|
研究代表者 |
古田 龍助 (古田 龍輔) 熊本学園大学, 商学部, 教授 (00190158)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1997年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1996年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
|
|---|
| キーワード | 経営戦略論 / 過疎地域 / 活性化 / 地域振興 / 成功要因 / 地域活性化 / 過疎地域活性化 / 九州地区 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の目的は、企業を対象に構築されてきた経営戦略論のレンズを通して過疎地域で行われている様々な活性化策を眺め、地勢および社会制度の様々な制約のなかでも実行可能で実効のある活性化策の要諦を明らかにすることである。2年間にわたって実施された調査研究の成果は、3分冊の論文としてまとめられる。
まず第1の論文では、企業を対象に構築されてきた経営戦略の概念を出発点として、わが国の地方自治体に適用可能な経営戦略の概念を導き出す作業が行われる。本研究の目的をうまく達成するには、現時点でのわが国の地方自治体を対象にした場合、住民福祉の長期的な向上という観点から、ある地域の動きがどの程度まで戦略的であったかを正しく判定できなければいけないからである。結論的に、「市町村の経営戦略とは、住民福祉の長期的な向上を目的として、地域の成長段階に応じて充足すべき地域ニーズを選択しながら、それに対して利用可能な地域資源を可能な限り集中的に投入してゆくこと。」という戦略観が提示された。
第2の論文では、まず過疎地域活性化の本質を探る作業を行なわれ、「住民自らが『やれば出来る』という自信を持ち、その裏づけとして産業や行政面での様々なノウハウを身に付けた状態になることが地域活性化の本質」という定義が示された。第1論文での戦略観と対比させると、地域での活性化努力とはすなわち、地域の経営戦略を独自に構想しそれを着実に実行することに他ならない、という見方になる。次に、企業と自治体の土壌を比較して経営戦略の概念に修正を加える原因となった、わが国の過疎自治体の動きを制約する様々な要素について述べられる。
今回未提出の第3論文では、以上のように設定された土台や背景をもとに、現実に過疎地域で繰り広げられた来た先駆的かつ本格的な活性化努力の事例が描写され、そこから今後の活性化活動にとって重要な教訓が導き出される。
|
