| 研究課題/領域番号 |
08630125
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 福岡大学 (1998)
宮崎産業経営大学 (1996-1997) |
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研究代表者 |
山内 進 福岡大学, 商学部, 助教授 (90249194)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1998年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1996年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 租税特別措置 / 産業の成長 / 効果分析 / 自動車産業 / 鉄鋼産業 / コンピュータ産業 / 繊維産業 / 刺激剤 / 租税特別借置 / 産業政策 / 特別償却の効果 / 減価償却資産 / 雇用の増加 / 長期借入金 / ライフ・サイクル / 特別償却 |
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| 研究概要 |
平成8年度は文献研究と資料収集及びインタビュー、平成9年度は統計手法に単回帰分析、重回帰分析等を使用し実証分析を中心に研究をすすめた。平成10年度は、これらの成果をまとめ上げる作業を実施した。
この3年間の研究成果は、平成11年2月に税務経理協会より本を出版することにより公表した。また、この研究成果は、平成9年7月の慶応義塾大学の博士学位論文(論文博士)題名「租税特別措置と産業成長-租税特別措置の効果分析」600頁を出版用400頁に要約したものである。第一部、租税特別措置の独自性、第二部、効果を分析する必要性、第三部、租税特別措置の効果分析手法、第四部、効果分析、第五部、租税特別措置が効果を発揮するための条件と、その限界により本書は構成されている。わが国の租税特別措置の独自性に焦点を当て、産業政策手段としての租税特別措置を特定産業の成長という視点から考察したものである。そして、その視点から、租税特別措置の定義、変遷、特質、効果、限界等について体系的に包括的に整理した研究成果である。研究対象としたのは鉄鋼産業、自動車産業、コンピュータ産業、繊維産業の4産業、延べ32社である。そのうち本の出版には、発表枚数に制限があり約10社にしぼり、記述されている。結論として、特定産業の成長からみると、租税特別措置は企業家精神のある経営者に恵まれた(1)資本集約産業(2)産業のライフサイクルが成長期(3)製品のライフサイクルが短いこと(4)技術集積度が高く生産ラインの変化が大きいこと(5)需要や輸出が伸びていること(6)利益が確保されている等の要因に恵まれた産業には効果があるものの、衰退産業を成長させるほどの効果はないということを示唆した。つまり、租税特別措置は産業成長のための刺激剤にすぎず、根本からなおす特効薬ではないと結論付けた。
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