| 研究課題/領域番号 |
08630126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 聖徳大学短期大学部 |
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研究代表者 |
早坂 明彦 聖徳大学短期大学部, 文学科, 助教授 (40238093)
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| 研究分担者 |
前田 勲 聖徳大学短期大学部, 文学科, 助教授 (60238855)
山口 幹雄 聖徳大学短期大学部, 文学科, 教授 (10239915)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1997年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1996年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 男女雇用機会均等法 / 育児休業 / 介護休業 / 再雇用制度 / 女性管理職 / 育児・介護休業 / 短時間勤務 |
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| 研究概要 |
第一に、流通業ではその扱う商品の関係から、女性客をターゲットにしている。そのため女性社員の感性が必要とされることから、女性を積極的に採用している。流通業では女性の労働力、能力は非常に重要であることが改めて認識できた。第二に、女性社員を管理職などへの登用であるが、企業内における女性従業員比率から比べると、まだまだ少ないのが現状である。管理職登用制度についても、多くの企業で試験制度を取り入れ、そのような面では公平ではあるが、資格制度を導入している関係上、在位期間が年功的な要素になり、女性社員の昇進を阻んでいるように思われる。第三に、育児・介護休業制度は、法律で定められた規定よりも、その水準が上回っており制度的には十分であった。しかし、休業期間中の所得保障をしている企業は少なく、この点に付いては、一企業の問題として捕らえるのではなく、政府、記号、労働組合が協力して何らかの形で支援をする必要がある。また、保育所、介護施設などの公的機関の量的、質的な充実も合わせて行わなければならない。第四に、再雇用制度である。この制度もほとんどの企業で制度化されているが、利用している女性社員は少ないのが現状である。その理由は女性社員の側にも問題の要因はあるだろうが、それ以上に企業側が提示している条件が厳しすぎると考えられる。コストと成果の観点から、再雇用制度で能力のある女性社員を積極的に活用すべきと考える。そのためには、その条件を緩和する必要があろう。
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