| 研究課題/領域番号 |
08650708
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
近江 隆 東北大学, 大学院・工学研究科, 教授 (50005451)
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| 研究分担者 |
加治 大輔 東北大学, 大学院・工学研究科, 助手 (00292251)
石坂 公一 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (40282115)
佐藤 慎也 東北大学, 工学部, 助手 (20260424)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1997年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1996年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | ネットワーク居住 / 家族 / 住宅供給 / マルチハビテーション / 住居費 |
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| 研究概要 |
離散した世帯のネットワーク関係が家族とすると、家族は一人一人のイメージとして異なった範囲の集団になる。従来の1世帯1住宅の対応だけを見る見方を越えた新しい方法が必要となる。本研究は第一に、ネットワーク居住の把握の方法論の考察と提案、第二に、その成立構造の解明、第三に、その経済分析を課題とした。特に、本年度は1住宅1世帯を対象とした住居費分析の限界性を踏まえて、それをネットワークとして扱う住居費分析の方法と多住宅居住の家計費構造の中での住居費関連費用の有り様を解明することを目的とした。
まず、ネットワーク居住の類型化を行い、(1)同居型(a片働き世帯、b共働き世帯)(2)両住まい型(a夫・妻世帯、b親・子世帯)、(3)単身赴任型、(4)子他出型の4つのタイプ(6類型)に整理した。次に、平成6年の調査の全国消費実態調査データ及び特別集計データから住生活に関わる項目を取り出し、ネットワーク居住類型の各タイプに対応するデータを当てはめ、各世帯の支出を平均世帯人員で割り1人当たり消費支出を算出した。また、タイプ1の同居型を基本としてネットワークコストを分析する。モデル家計(中心世帯)の家族類型別に支出額の比較を行い、さらに、中心世帯と分散世帯のモデル世帯を組み合わせることによって、現実のネットワーク居住に近い状態をモデル化し、仮想ネットワーク世帯の消費支出の特徴を分析した。その結果、ネットワークコストに影響する要因として、(1)世帯主年齢、ライフステージ、(2)住宅の所有形態、(3)交流の手段(交通、通信等)、(4)仕送り等の経済的絆、(5)食費の内訳等に現れるライフスタイルを確認した。
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