| 研究課題/領域番号 |
08650719
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
重村 力 神戸大学, 工学部, 教授 (30116214)
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| 研究分担者 |
浅井 保 神戸大学, 工学部, 教務職員(教育職)
児玉 善郎 産業技術短期大学, 構造工学科, 助教授 (80243327)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1996年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 阪神大震災 / 震災復興 / 住宅市街地 / 白地地区 / 復興都市計画 / 住民参加 / 地区主体 / まちづくり協議会 / 住民主体 / まちづくり / 経時的調査 |
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| 研究概要 |
本研究は、阪神大震災の被災市街地の復興過程を調査し、地区の生活主体の果たす役割を明らかにしようとするものである。主な調査対象地域として、二つの対照的な地区を取り上げた。都市再開発による、復興都市計画が指定された灘区六甲道地区、及び面的な復興都市計画の網がかぶせられなかったいわゆる「白地地区」として、東灘区住吉地区の2地区である。
調査は、被災直後における市街地の壊滅、救援、避難の局面から、再建過程における合意形成、協力の過程における、さまざまな役割を演じる地区生活主体の登場や、形成発展等をヒアリング及び、議事記録等により調べると共に、地域においてさまざまなアンケート調査を行った。また、経時的に定期的な住宅地の調査を行った。「白地地区」の分析として住宅地の復興課題を、時期ごとに明らかにすると共に、被災以前から住宅地が、宅地形状、住宅類型また所有関係など、街区内のその構成としてもっていた矛盾が、復興過程に表れる構造を明らかにすることが出来た。また、これらを解決する上で、さまざまな地区住民、地区の権利者、地区の事業主体などの地区に関わる主体の、相互協力・調整が必要となる。これらの活動を記録し、整理分析し、その対象となる項目(アイテム)を明らかにした。また地区主体による団体の必要性と、実行を困難にする現実的な問題点を明らかにした。
復興都市計画事業地区の分析では、事業に指定にともなって組織されたまちづくり協議会の、議事と住民アンケート調査から、段階的な議題、関心の変化、及び住民側からの動機により発意されていないまちづくり協議会の設立の根幹に関わる問題と運営上の限界について明らかにしえた。
1)復興のさまざまな時間的な過程及びまとまりの大きさ及び復興課題(アイテム)に対応して、さまざまな地区生活主体の、役割があること。2)これらによる、協力、計画、調整の機能が不可欠であること。3)これらの有事に活動する地区生活主体による協力体、合議体の形成の母胎には、平時の協力関係があることが明らかとなった。
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