| 研究課題/領域番号 |
08660275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
溝手 芳計 山口県立大学, 社会福祉学部, 助教授 (00174053)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1997年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1996年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 条件不利地域 / 中山間地域 / 差額地代 / 農産物価格 / 直接補助金 / 農業政策 / 食料自給率 / 地代論 / EU / デカップリング / 中山間地域農業 / 土地条件 / 耕境の後退 / 稲作収量 |
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| 研究概要 |
中山間地域農業の全国統計、及び山口県の市町村別統計の分析をおこなうとともに、条件不利地域対策のあり方について地代論的な検討を進めた結果、以下のことが明らかとなった。
(1) これまで中山間地域農業問題は、地域農業の担い手脆弱化問題としての把握にとどまりがちであったが、中山間地域では農地面積に比べて農家労働力が不足しているわけではなく、農家労働力はあってもそれが農業生産に振り向けられないことに問題がある。
(2) そうした事態の背景には、中山間地域の農業生産条件の不利が横たわっており、特に自然条件に規定される土地生産性や労働生産性の低さ、経営規模の狭小さが、耕境後退=耕地面積の減少の原因となっている。
(3) この条件不利問題は、平地に比べた相対的なものにとどまらず、山口県の事例では一部の地域で、1960年代から稲作純収益がマイナスになる地域が現れており、地代形成どころか採算割れが始まっている。
(4) 条件不利地域対策としての直接補助金政策は、農産物価格支持政策に比べて優等地での差額地代増大を引き起こさなくて社会的なコスト負担が軽微ですむ。しかし、日本ではEUなどと異なり、食料自給率の維持、引き上げ課題もあり、価格支持か直接補助金かといった二者択一的な政策選択は望ましくない。両者の適切な組み合わせが必要である。
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