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イエ(家)とムラ(村落)の戦後変動過程に関する調査研究

研究課題

研究課題/領域番号 08660276
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 農業経済学
研究機関北海学園大学

研究代表者

加藤 光一  北海学園大学, 経済学部, 教授 (60244836)

研究期間 (年度) 1996 – 1997
研究課題ステータス 完了 (1997年度)
配分額 *注記
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1997年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1996年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
キーワード農地改革 / 交換分合 / 耕作面積上限3ヘクタール / 地主 / 小作大経営 / 小作経営 / 農業改革 / イエ(家) / ムラ(村落)
研究概要

本研究は、東北庄内地方における「ムラ」レベル(集落)での農地改革後の土地と人の50年間の動きを検討したものである。報告書の作成にあたっては、農地改革に焦点をあわせて論述した。
従来の農地改革論は、その実施過程や土地制度的な側面からの検討は行われたが、「ムラ」レベルから本格的に行われたものはない。そこで本研究ではかかる具体的な「ムラ」の農地改革はいかなるものかを、戦後自作農的土地所有、イエ、ムラとの関係で検討した。
以下、要点を箇条書きすれば次の通りである。
1.かつて、「北平田村型農地改革」といわれる酒田市旧北平田村を調査対象とし、具体的分析はN集落の実態をもとに明らかにした。
2.N集落については農地改革後の50年間の全農家のデータがそろっていたためである。とりわけ、農地改革の具体的な手法として採用された、「交換分合」の具体的な資料が存在したからである。
3.この資料から、各農家の農地改革前の状態と改革後の状態が確定できた。そこでの結論は、耕作面積上限3ヘクタールと決定した「北平田村型農地改革」は、従来いわれたものとは違ったものであることが確認された。
4.旧地主および小作大経営層に有利な農地改革が行われていた。旧小作経営にも農地を開放するかわりに、旧地主及び小作大経営層は比較的優等地を自らの経営地にした(但し、優等地・劣等地の基準は収量水準ばかりではなく、自宅から距離、農地の集団化、排水条件等も勘案した意味での序列であるので、比較的自宅から遠い優等地を開放して、近い劣等地を集めて集団化している場合もある)。
5.そのことにより、農地改革後に創出された自作農的土地所有による自作小農は、戦後農業生産力の担い手になった。

報告書

(3件)
  • 1997 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1996 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 加藤 光一: "東北庄内地方におけるムラの農地改革" 北海学園大学 経済論集. 第45巻第4号. (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Koichi KATO: "The Agrarian Reform of Village ( "mura" ) in Tohoku-shonai District" HOKAI-GAKUEN UNIVERSITY THE JOURNAL OF ECONOMICS. Vol.45 No4. 69-92 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1997 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 加藤光一: "東北庄内地方におけるムラの農地改革" 北海学園大学経済論集. 第45巻4号. (1998)

    • 関連する報告書
      1997 実績報告書
  • [文献書誌] 加藤光一: "ムラ(村落)レベルの農地改革-いわゆる北平田方式の再検討-" 経済論集(北海学園大学). 45巻1号(予定). (1997)

    • 関連する報告書
      1996 実績報告書

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公開日: 1996-04-01   更新日: 2016-04-21  

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