| 研究課題/領域番号 |
08680258
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 教育学系, 助教授 (50151973)
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| 研究分担者 |
井田 仁康 筑波大学, 教育学系, 講師 (20203086)
石川 英志 岐阜大学, 教育学部, 助教授 (20168199)
大高 泉 筑波大学, 教育学系, 教授 (70176907)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| 研究課題ステータス |
完了 (1997年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1997年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1996年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 法教育カリキュラム / 法的資質 / 法的実践力 / 法教育 / 憲法学習 / 人権学習 / 正義単元 / 責任単元 / 権威単元 / クロス・カリキュラム |
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| 研究概要 |
研究成果報告書の概要は下記の通りである。
1.教科・科目間関連を生かした法教育カリキュラムの基本的枠組みとプライバシーの学習の在り方、、生徒の生活から考える憲法・人権学習の新たな構想と実践、アメリカの「Law in a Free SocietyProject」における「法的資質」育成の検討とわが国への導入の基本的視点、「法的決定」に基づく「現代社会」の学習事例、高等学校での政治経済教育の問題点と法教育的観点を生かした政治経済教育の改革案、法社会学的アプローチによる人権学習の改善の試みと実践案、アメリカの代表的な法教育カリキュラムである「Foundations of Democracy」の事例での「責任」の学習の紹介と分析、教科間関連の中で実施されている環境教育での「責任」の取り扱い方の実践と分析、の諸点から研究成果を具体的に提示した。
2.法規範の学習についての現行カリキュラム上の問題点を示し、道徳教育と社会科・公民科教育とのどちらからアプローチしても「法規範の理解と実践」についての「空白領域」が生まれることを示し、その関係の改善について考察の結果を提示した。
3.なお代表者と今回の研究分担者・協力者の一部により、Law-Related Educationのアメリカのテキストである「Foundations of Democracy」を翻訳本を出版する計画であり、その作業を通じて、わが国の学校でのクロス・カリキュラム・テーマ(教科・科目間の基本的主題)としての法的資質、法的概念、法的思考を中心とする法教育カリキュラムのモデルを示すことができると思われる。
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