| 研究課題/領域番号 |
08680269
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教科教育
|
|---|
| 研究機関 | 横浜国立大学 |
|---|
研究代表者 |
影山 清四郎 横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (60089563)
|
|---|
| 研究分担者 |
北川 善英 横浜国立大学, 教育人間科学部, 助教授 (50115557)
西脇 保幸 横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (80228246)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1998年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1997年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1996年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
|
|---|
| キーワード | 規範的知識と判断 / 功利的判断 / 問題解決学習 / 社会参加と自治的活動 / 自己関与 / 社会科三分野の関連 / 規範的知識・判断 / 自治的活動と社会参加 / 知識としての人権 / 人権理解の態度化 / 人権意識と行為 / 人権の規範的知識化 / 行為の主体化 / 弱者対策としての人権意識 |
|---|
| 研究概要 |
1 研究の経過:平成8年度の教科書分析、平成9年度の中学校社会科授業の分析をふまえて、平成10年度は青少年の人権意識の調査を行った。
2 各段階の成果:教科書分析をとおして、具体的事例を教科書で紹介しているが、その主たる目的は規範的な知識理解と判断の手段となっており、生徒の日常的世界との乖離がみられる。実際に中学校社会科授業では、人権にかかわる基本的な概念を教えることが中心になっており、具体的問題場面における判断・態度の育成が充分でない。そのため、人権問題は「暗く」「冷たい」と否定的なイメージでとらえられている。また、人権に関する知識は多いが、一般的・抽象的な人権問題については規範的な判断を下し、自己関与の可能性の高い人権問題については功利的判断を下していることが意識調査から明らかになった。しかも、そうした傾向は学校段階が上がるにしたがって増加し、規範と日常の乖離が増大している。この落差を埋めることが人権教育の課題である。
3 人権教育の課題:(1)公民分野で人権についての知識を与える狭い意味での人権教育から、人権を中核とした中学校社会科の内容の再編の必要性、(2)具体的な人権問題にそくした問題解決学習の必要性、(3)生徒の社会参加と自治的活動の必要性を人権意識調査をふまえて提言した。
本研究で、当初の研究課題の一つであった中学校社会科総合単元を具体的に開発するには至らなかったが、そのための原理的提言を行った。
|
