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本研究において、以下の通りに研究を実施し、成果をあげた。
1)まず、研究の基礎作業として政府・議会関係文書等の資料収集にあたった。とりわけ主に1944年教育法成立過程関係の資料収集に重点を置き、国立国会図書館を中心に、国内の各図書館において1944年教育法成立前後の政府の白書、報告書、パンフレット類、雑誌論文、新聞記事等の検索、複写にあたった。また、同法実施過程での各地方の事例にも注目し、関連する新聞記事等も収集した。資料は整理のうえ、教育行政のローカル・コントロールの観点から分析を試みた。
2)資料の分析により、同法成立過程をより明確に把握できた。また、ローカル・コントロールを担う主体としての地方教育当局の位置、役割、組織的性格等を考察する際の論点を見いだせた。更に、同法に内在する中等教育、中央・地方関係等の問題の相互関連性の存在の指摘を可能とし、英国のローカル・コントロールの特徴付けを深めることができた。
3)課題として、学校経営面からのアプローチ、1944年教育法実施過程における地方教育当局の機能についての考察が残された。
4)本研究の成果は、日本教育行政学会第31回大会(平成8年9月)にて途中成果を報告するとともに、今後は学術雑誌等に投稿する予定である。
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