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本研究の目的は、戦時期から戦後復興期のかけての日本の繊維産業・企業に関して、経済史の立場から実証的な分析を行うことにあった。従来の通説では、民需産業である繊維産業は戦時統制によって打撃を受けたとされる一方で、戦後復興期には綿業を中心に輸出産業として急速に復活したとされている。なぜそのような復興が可能となったのかについての分析はなされなかったため、日本の繊維産業・企業のあり方について整合的に理解することは困難な状況にあった。
すでに私は、戦時期の繊維産業に対する統制についての研究を行っていたため、本研究では戦時期から戦後復興期にかけての繊維企業の経営・企業行動の分析に重点を置いて取り組んだ。その成果の一部は、平成8年6月社会経済史学会北海道部会での報告(渡辺純子「繊維産業における企業経営の連続と断絶(1937-1950年)-東洋紡と鐘紡のケースについて-」)として発表されている。この報告は、とりあえず2本の論文にまとめ学会誌に投稿する予定である。「戦時経済統制下における紡績企業-東洋紡の「企業グループ」化をめぐって-」と題した一方の論稿では、先行研究に対して、部分的な批判を試みている。すなわち、戦時期には企業独自の行動により戦略や組織が決定されたと考えるだけでは不十分であり、統制の側が戦時経済運営の中で企業の組織や行動をどのように利用しようとしたかという視点が重要であるという趣旨である。
収集した東洋紡績(株)所蔵資料の内容や手堅い実証の必要性という点で、結果的に本研究は、戦後復興期の前提となる戦時期の方に比重を置く格好となった。もう少し対象を広げたものとしては、11.研究発表欄記載の書評(400字×40枚以上)がある。
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