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本研究では、第1に日本と生活水準が同レベルの先進欧米諸国との二酸化炭素排出構造を時系列で比較し、最終需要構造、産業連関、輸出入にともなう二酸化炭素排出を、生活様式と財の消費構造、国内産業間波及構造、国際間の生産消費構造の各断面からみた都市社会経済とライフスタイルとの環境負荷の相互依存構造を分析し、第2に環境生活様式の領域と指標を評価フレームとして設定した後、日英における環境ライフスタイルの都市レベルでの比較をおこない、生活時間利用、生活空間利用、生活社会システム利用について都市生活空間・行動とライフスタイル変化と環境負荷の相互依存関係を解析評価した。
OECDのI-Oデータベースが提供する36部門産業連関表による日本、イギリス、西ドイツ、オランダ、米国の1970〜90年の最終需要にともなう内包二酸化炭素排出量変化を解析した結果では、社会的成熟に伴い民間最終需要のシェアが増大し、各産業の単位生産額あたりの直接排出量の減少にも関わらず、商業・サービス等の3次産業への需要を通じて波及伝搬する間接的な二酸化炭素排出量の増大が認められた。その変化は緩やかに社会的成熟を遂げている欧米に比べ日本の急速な変化が対照的に示された。また、日英の生活社会システムの比較では、生活時間利用、空間利用、社会システム利用の各領域に評価指標と尺度を設定して、定量的な比較評価をおこない、英国におけるトラベルカード(オフピークを利用したマス・トランジットの優遇利用措置)や都市計画における緑地保全のネットワークなどの独自性とともに、循環社会システムとしてのレンタル制度や郊外公園や農場利用のリサイクル市と日本の有価物集団回収のしくみとが特徴的に比較対照して示された。
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