住宅・まちづくりにおけるNPO(民間非営利組織)に関する研究

• 研究課題/領域番号: 08750736
• 研究種目: 奨励研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 都市計画・建築計画
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 早田 宰 早稲田大学, 社会科学部, 講師 (80264597)
• 研究期間 (年度): 1996
• 研究課題ステータス: 完了 (1996年度)
• 配分額: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円); 1996年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
• キーワード: NPO / CBO / まちづくり / 事業収支バランス / ミッション

研究概要

1.調査目的
まちづくりNPOにおける、(1)事業、(2)事業バランス、(3)事業採算、(4)事業収支バランス、(5)成長モデル、(6)組織の発展のために切り捨てられた役割等について調査する。特に住宅に関して非常を置き、官民の新しい役割分担を描くことを目的とした。
2.調査手順
(1)非営利組織のリストアップ:
文献で全国のまちづくり関係団体を500把握した。団体は、NPOを銘打って活動しているCBO、TAP組織、公社公団財団、農協、協議型組織、商店街、コンサルタント、市民団体・サークル、建築士会、基金、まちづくり会社から収集した。新しい社会基盤を必要としているものをとりあげ、サークル的な活動は除いた。/(2)アンケート調査:そのうち、住宅まちづくりについて重要と思われ、連絡先の明らかになったもの108箇所に送付。現在33通回収。回収率がやや低いのは決算期をすぎて有効な回答をする予定の組織が多いこともある。/(3)ヒアリング調査:このうち典型的な事例についてヒアリング調査をおこなった。/(4)一次集計:調査目的の(1)(2)(3)(4)について集計・分析を行う。
3.調査結果
NPOを志向する組織がわが国でも多くなるに従い、経営戦略的視点を獲得しつつある。ミッション(使命)を再確認した上で、経済的側面も考慮し限定した事業展開を図るようになっている。主要なものとしては、(1)行政とのPPPを重視することによって公的施設を活動拠点として確保し、コストを押さえた上で、集会、交流会等出費のかさむ基礎的活動の定期化を志すもの、(2)営利部門もつ比較的大組織の中で、施設、人材を確保し住宅まちづくり部門を設けるが、より専門的な活動内容にシフトしそれなりの収益をあげるもの、の2極がある。そのような差によって、人的資源の調達方法も異なり、前者は大学、専門学校等の教育機関に人的、幅広い情報的支援を求めるケースがあり、後者は戦略的に連携可能な他の組織を発掘する傾向がある。