| 研究概要 |
本研究では・旧市町村〜市町村レベルを対象として,地域内での物質循環利用に基を置き,外部からの投入及び外部(環境を含む)への排出を最小化することを目指した「持続的土地利用計画」の策定手法を考究した。具体的な物質循環系として,畜産農家と耕種農家における畜舎・農地・草地間の植物栄養素(窒素・リン)の移動を考慮した。まず,事例地域(鳥取県東伯地域3町)における畜産業及び農業の現況を把握し,投入-産出分析を応用した地域物質循環モデルを各町の地区(旧村)及び町単位で構築した。その結果,隣接町間でも畜産経営形態及び畜産廃棄物処理方法の違いによって地域内無機物循環構造に大きな差異が生じており,とくに大規模な畜産経営体を集中的にもち地区を有する町では,畜産廃棄物に起因する窒素・リンの産出量が町内全体での堆肥としての利用限界量を大幅に超えていることが判明した。一方,持続的土地利用計画手法全体の枠組においては,計画農家数に基づく計画農地面積の算出に際して,基幹農家(専業農家・第一種兼業農家)の「基幹農地」と,非基幹農家・非農家の利用する「生活農地」に分離した。このうち基幹農地に対して地域物質循環モデルを適用し,種々の制約の下で域内物質循環を最大にするための作目別農地面積を算定した。GIS上において上記の結果と各種土地条件を重ね合せ,計画農地の空間配置を決定する手法については現在引き続き検討中である。
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