| 研究概要 |
本研究では木賃地区をバランスのとれた社会階層・年齢構成をもつ良好な住環境へ改善していくための方策を探ることを目的としているが,平成7年度の奨励研究によって木賃居住者層の実態を把握するための調査を実施した。調査は,大阪市門真市の市街地住宅密集地区再生事業の整備地区において,(1)木造賃貸住宅と(2)「ミニ建売」および(3)「ワンルームアパート」の居住者を対象として,各々の居住者像,住居歴,住要求について比較検討を行った。本研究においては,この調査の解析をさらに進めるとともに,門真市の住環境整備地区における移転状況の追跡調査および,補足的なヒアリング調査を実施した。
その結果,対象地区は面積0.9ha,従前は長屋と文化住宅を中心に40棟163戸が密集している。鉄道駅に近く利便性の高い立地であることから,店舗を含む約140戸の中高層住宅に建て替える計画が策定された。55歳以上が4割を占め,45%の世帯が20年以上居住している。移転の過程における問題点としては,(1)戻り入居や公営住宅併設など従前居住者の継続居住が考慮されていないこと,(1)借家人への説明会から移転までの期間が非常に短いこと,(2)立ち退き料の決定過程が不明朗なこと,(3)市ではなく共同整備事業組合が借家人と対応しており,ヒアリングによると暴力団の介入があったことが挙げられる。その結果(1)居住者は周辺の木賃や長屋持家へ押し出された結果になり,立ち退き料による居住条件の改善が実現したものは少数に留まったこと,(3)高齢者を中心に公営住宅・養護老人ホームなどの入居がみられたこと,(4)隣人同士の同居,子ども世帯との同居,郷里への転居など親族・隣人との協力による解決がみられた。全体的に建て替えにおいて地家主側の援助を中心とした施策がとられており,従前居住者の住居の継続に対する支援策が不十分であることが明らかになった。
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