研究課題/領域番号 |
08J06112
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
頼 俊輔 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 特別研究員(PD)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2009年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2008年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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キーワード | アグリビジネス / 途上国経済 / 農業開発 / 農業経済 / 財政 / インドネシア |
研究概要 |
今年度は、昨年度に提出した博士論文の出版を主な目標として研究を進めてきた。特に研究の理論的な整理とインドネシアの農村の現地調査に注力をした。 理論的な研究の整理では、GVC(グローバル・バリュー・チェーン)論に焦点を当て検討を行った。従来の一次産品のGVC論では、商品の生産過程の上流部門から下流部門において、一貫して多国籍アグリビジネスが支配的なシェアを有していると論じられることが多いが、パーム油については、上流部門(農園部門)ではインドネシアの国内資本がシェアを拡大させている一方、下流部門(加工部門)では、マレーシア資本の事業展開が先行しており、新たな理論的な示唆が得られた。現地調査については、2010年1月から2月にかけて、インドネシアのスマトラ島で、パーム農園の環境問題および社会問題について調査を実施し、現地では、農園開発によって被害を受けた村の村長以下、多くの人々から現状について話を聞くことができた。この地域では、企業のパーム油農園開発によって、村の土地が違法に占拠されたり、周辺の川が汚染され、村の主要な産業である漁業が成り立たなくなっているなどの問題が発生していた。インドネシア経済の主要な産業として注目を集めているパーム油農園開発であるが、調査を行った地域のみならず、インドネシアの各地において農園段階において深刻な環境破壊をもたらしており、必ずしも持続可能なかたちで開発が進められていないことが明らかになった。
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