| 研究課題/領域番号 |
08J06536
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
高橋 大輔 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2009年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2008年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 長期経済統計 / 農業保護政策 / 農業調整問題 / 米政策 / 農地政策 / 農地転用期待 / 取引費用 / WTO農業協定 / 生産調整 / 農地流動化 / 国際食料需給 / 水問題 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、経済の国際化が進む中で国際競争力のある農業を再構築するために、日本農業において市場の調整メカニズムが機能不全に陥っている原因を国民経済的視点から解明することである。今年度においては、前年度までの研究成果を踏まえて、日本農業に関する更なる実証分析と分析結果の取りまとめを行った。本研究の具体的な課題と今年度における研究実施状況は以下のとおりである。
課題1:長期経済統計に基づく日本農業の動学的調整過程の検討1963年から2003年までの日本農業に関するマクロ統計の集計を完了した。また、集計されたマクロ統計を利用して、日本農業の生産性を表す総合要素生産性の集計を行った。
課題2:先進国段階における農業保護の内生的な発生メカニズムの解明前年度までの研究成果を踏まえて、WTO農業協定を締結した1995年以降における日本の米政策の所得移転効果について分析した。また、日本の米に関する農業保護政策と主要な農業保護水準に関する指標との関連を論じ、米に関する農業保護政策の大部分が関税に基づく国境措置ではなく生産調整による国内政策によるものであることを明らかにした。
課題3:農地貸借の取引費用が農地流動化に与える影響農地転用期待を含む農地に関する取引費用が農地流動化をどれだけ阻害しているかを分析した。今年度においては、前年度における分析モデルと計量分析の改善を行った。また、近年における農業政策改革の中心的課題の一つである農地制度改革について、農地転用制度の問題点を中心としたサーベイ論文を刊行した。
以上の研究成果は、東京大学学位請求論文として取りまとめられた。博士論文は東京大学学術機関リポジトリにて公表される予定である。
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