生涯学習社会づくりへの大学参画に関わる国際比較研究

• 研究課題/領域番号: 09041001
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 小林 甫 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 教授 (90002146)
• 研究分担者: 笹井 宏益 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 生涯学習体系研究室長 (10271701) ; 木村 純 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 助教授 (90153212) ; 町井 輝久 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 教授 (60091500) ; 竹内 新也 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 助教授 (70301926) ; 山田 礼子 プール学院大学, 国際文化学部, 助教授 (90288986)
• 研究期間 (年度): 1997 – 1999
• 研究課題ステータス: 完了 (1999年度)
• 配分額: 7,800千円 (直接経費: 7,800千円); 1999年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円); 1998年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円); 1997年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
• キーワード: 高等教育 / 生涯学習 / 遠隔教育 / エクステンション・スクール / 地域と大学 / エクステンションスクール

研究概要

1.「生涯学習社会」という用語は、ユネスコやOECDの「ライフロング・ラーニング」、またアメリカやカナダの「ユニヴァーシティ・エクステンション」において使用されてはいない。しかし、OECDは「ラーニング・シティズ」という言葉を用いて、21世紀のIT(Information Technology)革命に対応する社会を作り出そうとしている。
2.ユネスコやヨーロッパ大陸におけるライフロング・ラーニングは、アダルト・エジュケーションの歴史的伝統を超えて,、「生涯に渡る」学習を展開し、似て民主主義社会のさらなる「民主化」を行おうとしている。そうした市民社会の豊かさの追求がまた、持続的で内発的な産業発展を支えると捉えられているのである。
3.いずれの形態をとるにせよ、21世紀の持続的かつ民主的な社会づくりは、自ら学び問い直す市民の自己革新なくしてはありえず、こうした自己革新的な市民のライフロング・ラーニングに参画することを通してこそ、大学・高等教育機関もまた自己革新することができるという考え方は、ヨーロッパ、アメリカの各国に共有されている。
4.アジア地域においては、大英連邦の一員であったオーストラリア、ニュージーランド、インドなどを除いても、いわゆる旧宗主国の文化的影響が強い。日本と同じように植民地化しなかったタイ国にあってもイギリス流の生涯教育体系が整っている。ユネスコの援助下の、2つのオープン・ユニヴァーシティは周辺諸国にも開かれている。
5.こうした流れのなかにあっては、日本の「公開講座」や「生涯学習」(それぞれ「ユニヴァーシティ・エクステンション」や「ライフロング・ラーニング」の矮小化されたもの)は根本から変えられなければならない。そのさいのキイは抜本的・全面的な大学の参画にある。この参画なくして、大学の起死回生はあり得ない。