| 研究課題/領域番号 |
09041075
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
齊藤 壽彦 (齋藤 壽彦) 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (80049957)
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| 研究分担者 |
相田 利雄 法政大学, 社会学部, 教授 (90061217)
劉 進慶 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30096458)
竹内 壮一 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (40049953)
宮脇 孝久 岐阜経済大学, 経済学部, 助教授 (90247544)
大石 雄爾 駒沢大学, 経済学部, 教授 (80052554)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| 研究課題ステータス |
完了 (1998年度)
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| 配分額 *注記 |
7,600千円 (直接経費: 7,600千円)
1998年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
1997年度: 3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
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| キーワード | 雁行形態 / 国際分業 / 対ASEAN直接投資 / 日本・韓国・台湾の直接投資 / 日本・韓国・台湾の電子・電気産業 / 直接投資と金融 / アジア通貨・金融危機 / アジア通貨経済危機 / 東アジアの金融事情 / 対アセアン直接投資 / 日本の電気産業 / 韓国の電気産業 / 台湾の電気産業 / 日本の対外投資 / 日本の技術供与 / 韓国銀行 / 台湾銀行 / 台湾の電気・電子産業 / 韓国の電気・電子産業 / 日本産業の技術供与 |
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| 研究概要 |
1.本研究は、近年におけるASEANを舞台とした、日本・韓国・台湾の直接投資における、競争と協調の関係を明らかにすることを課題とするものである。商品種類別検討まで行って産業の国際的実証的研究をすることによって、従来の雁行形態論と国際分業論を批判的に検討している。この課題を果たすために、平成9年度〜10年度に韓国・台湾・マレーシア・シンガポール・タイに実地施調査に出かけ、日系・韓国系・台湾系企業や関係業界団体、政府関係機関にインタビューを行うとともに、関連資料を収集した。
2.競争と協調の関係がもっとはっきりわかる、電子・電気産業を中心として調査し、特にモニター、ブラウン管をめぐる日・韓・台の生産関係を重点的に調査研究した。また、直接投資と金融との関係にも立ち入って考察した。今回の調査から、モニター、ブラウン管を中心とする日本・韓国・台湾各企業の生産段階は以下の三段階に区分できることが明らかとなった。
(1)生産と技術の難易によって、製品別生産特化がみられる。これまでは日系企業が17インチ以上を生産し、韓国系・台湾系企業が15インチ以下を生産するという棲み分けがみられた。
(2)技術水準が高くない同一製品分野において熾烈な競争が展開された。たとえば、15インチ以下のサイズの製品の場合、韓国と台湾がしのぎを削って競争している。ここには水平的競争関係が見られる。
(3)ブラウン管生産に必要な部品の調達分野では、系列関係ではなく、品質、価格、納期等の条件に基づく市場競争原理が取引関係を規定している。ここでは垂直的協調関係が成立している。日系メーカーの部品提供なしでは韓国系や台湾系のメーカーは存在しえない。
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