| 研究課題/領域番号 |
09041083
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 朝日大学 |
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研究代表者 |
吉田 良生 朝日大学, 経営学部, 教授 (50182796)
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| 研究分担者 |
陳 立行 日本福祉大学, 社会情報科学部, 助教授 (60278314)
ARNANDA KUMARA (UPALI Arnand / KUMARA Upali) 鈴鹿国際大学, 国際学部, 教授 (00271396)
西牧 義江 四日市大学, 経済学部, 助教授 (30228209)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
10,100千円 (直接経費: 10,100千円)
1999年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
1998年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
1997年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
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| キーワード | 国際労働力移動 / クロスカルチャー / 技術移転 / ノウハウの移転 / ソフトウェアの技術移転 / 出稼ぎ労働者 / 企業研修生 / 日系人 / クロス・カルチャー / ノウハウ移転 / 研修生制度 / 職業能力の育成 / アジア経済危機 / 中南米アジア経済 / 直接投資 / 中国 / ブラジル / フィリピン / 研修生 / 外国人労働者 / 日系企業 |
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| 研究概要 |
(研究の目的)
この研究は、日本に在住して労働する外国人を単なる「出稼ぎ」として捉えるのではなく、日本の優れた技術を習得するための貴重な機会として認識することによって、外国人労働者による日本からの「ソフトウェアーの技術移転」の可能性を探ることを目的とした。
(研究の方法)
調査は中国、フィリピン、およびブラジルについて面接調査とアンケート調査という2つの方法で行った。そして、調査対象は2つに絞った。ひとつはいわゆる出稼ぎである。これについては、フィリピンのエンターテイナーとブラジルの日系人を対象にした。もうひとつは企業研修生である。これについては上記の3カ国のすべてについて実施した。
(研究の成果)
(1)企業研修生については、2つのことが明らかになった。(1)この制度は欧米の各国でも行われていること。実際、ドイツ、イタリア、アメリカ系の企業にも調査を実施した。(2)この制度は多国籍企業の現地生産にとっては不可欠であり、親企業の方では彼らを受け入れる専門のプログラムをもっている。
(2)出稼ぎ労働者については、帰国後の実態を調査した。その結果、(1)ブラジルでは日系人社会の若年人口の空洞化が生じており、これを解消すべく出稼ぎ者の生活安定を支援する活動が始まっていた。(2)フィリピンでは、出稼ぎのリピーター化が起こっていることともに大量の移民労働者の送り出し政策も20年近い年月が経過するなかで出稼ぎ労働者の老後の問題が現実化しつつあった。
(成果から導かれる結論)
調査の結果から、ソフトウェアーの技術移転は企業内の研修生制度のように帰国後の受け入れ体制が整っている場合には有効であるが、単なる出稼ぎ労働者の場合にはリピーターになる傾向がある。結論としては、国際協力のひとつとしてこれを活用するためには帰国後の生活基盤をも考慮に入れた支援策が必要であることが明らかになった。
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