| 研究課題/領域番号 |
09041086
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
武田 安弘 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (10064817)
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| 研究分担者 |
向 伊知郎 愛知学院大学, 経営学部, 助教授 (20308761)
松田 修 名古屋女子商科短期大学, 商科, 助教授 (90291872)
木村 敏夫 市邨学園短期大学, 商経科, 助教授 (80310580)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
1999年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1998年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1997年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | ヨーロッパ連合(EU) / 情報利用者の範囲 / 情報利用者のニーズ / アニュアル・リポート / 財務情報 / アニュアル・レポート / ディスクロージャー(開示) / 財務報告 / EU / 多国籍企業 / 比較研究 |
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| 研究概要 |
EUの財務報告の研究は、わが国においては、イギリス、ドイツ、フランス、オランダについてのみ行われてきた。最近では、EU会社法指令との関係に触れられるようになったが、これまでのEUの構成国としてよりは、その国の財務報告制度ないしは企業会計制度についての研究が中心であった。本研究は、EU構成国15カ国の財務情報利用者の情報ニーズを調査するとともに、各国の財務報告制度とアニュアル・リポートで報告されている実際の財務情報、その他の企業情報をEU第4号指令、第7号指令、および第8号指令との関連で調査研究しようと試みたものである。
調査研究を行った結果、次の知見が得られた。
1.財務情報の利用者として、投資者および債権者等が重視されることに加えて、イギリス、アイルランド、オランダ以外の国々では、税務目的の会計との関わりから、財務当局が重要な情報利用者とされている。
2.財務報告は、企業の資金調達方法によってもっとも大きな影響を受けている。例えば、証券市場が発展し、直接証券市場から資金調達をしている国々では、投資者が第一の財務情報利用者となる。政府が企業の株式の多くを所有しているオーストリアでは、政府が第一の情報利用者となる。しかし、主な資金調達が間接金融による国であっても、銀行が企業の意思決定機関に係わり、財務情報がいつでも入手できるドイツやギリシャでは、銀行が主要な情報利用者とされていない。
3.EUにおける財務情報の作成開示は、各国の会計規制にEU会社法指令を国内法化して、それを基礎に会計法または会計基準で補足して行われる点が特徴となっている。アニュアル・リポートは、投資者に対する情報提供の手段であるが、それは他の多くの情報利用者に必要な多くの財務情報を含んでいると考えられる。
4.実績報告書では、実際にEU諸国に本社をおく企業のアニュアル・リポートを調査した結果について、開示情報の特徴を中心として明らかにしている。
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