| 研究分担者 |
千頭 聡 (千頭 総) 日本福祉大学, 情報社会科学部, 助教授 (70236800)
片方 信也 日本福祉大学, 情報社会科学部, 教授 (50026275)
穂坂 光彦 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (10278319)
生江 明 日本福祉大学, 経済学部, 助教授 (70298561)
斎藤 千宏 日本福祉大学, 経済学部, 助教授 (80298562)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 15,600千円)
1999年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
1998年度: 5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
1997年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
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| 研究概要 |
貧困者自身による参加型スラム改善を支援するNGOやCBO(Community-based Organization)の経験交流とネットワーク化を図るために,平成9年度に,米国,タイ,インド,スリランカの貧困者支援団体を訪問して本研究プロジェクトの協力団体を組織し,平成10年度に,アジア3カ国の日米合同調査,平成11年度にはアメリカの日亜合同調査及び経験交流事業を実施した。その結果,次の諸点が明かとなった。
1.社会経済条件の違いにもかかわらず,アジア途上国,合衆国のいずれにおいても,貧困者がコミュニティ開発の主体となりうること,参加型地域開発は今後も重要性を増すことが確認された。
2.アジア途上国ではコミュニティメンバーのリスクシェアリングを基礎に貧困者の組織化に成功しているが,市場経済の浸透と居住者の要求や経済条件の多様化に対するマネジメントの発展が課題となっている。この課題に応える上で合衆国の経験を学ぶことは重要である。
3.合衆国では,コミュニティ・デベロップメント・コーポレーション(CDC)が市場を活用し,開発リスクを居住者に転嫁することを避けながら,貧困地区の再生に貢献してきたが,他方で居住者参加が形骸化する傾向もある。アジア途上国のように,リスクシェアリングを基礎とするコミュニティ組織の機能化が求められる。
4.南北の参加型貧困者支援活動が直面する課題を克服する上で,南北間の経験交流の持つ意味は極めて大きい。短期間の相互訪問にとどまらず,南北双方が相手方の活動家を受け入れて訓練し合うインターンシップ事業の創設や,相手方のコミュニティ開発事業に対する合同タスクフォースの組織化など,ワーク指向の交流の発展が期待される。
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