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サイバーースペース上の英語による日本法センター構築の為の研究-日本法の透明化の為に

研究課題

研究課題/領域番号 09044032
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際法学
研究機関九州大学

研究代表者

柳原 正治  九州大学, 法学研究科, 教授 (60143731)

研究分担者 牧之内 顕文 (牧之内 額文)  九州大学, 工学部, 教授 (30221576)
河野 俊行  九州大学, 法学研究科, 教授 (80186626)
河内 宏  九州大学, 法学研究科, 教授 (40037073)
LEEBRON Davi  コロンビア大学, ロースクール, 教授
YOUNG Michae  コロンビア大学, ロースクール, 教授
竹中 俊子  ワシントン大学, ロースクール・知的財産権研究センター, 助教授
早川 吉尚  立教大学, 法学部, 講師 (90287912)
角松 生史  九州大学, 法学部, 助教授 (90242049)
平井 文三  九州大学, 法学部, 助教授 (90284463)
研究期間 (年度) 1997 – 1999
研究課題ステータス 完了 (1999年度)
配分額 *注記
15,100千円 (直接経費: 15,100千円)
1999年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
1998年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1997年度: 5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
キーワード日本法 / サイバースペース / 法律用語 / 法令 / サイパースペース
研究概要

本研究は、3年間にわたる研究成果として、主として次の二つの面において研究を進め、サイバースペース上の「日本法センター」の構築を実現した。第一に、和英法律用語集の作成である。これについては、海外の研究分担者との協議に基づき、九州大学において、院生・学生の協力を得て、主として民事法、公法、国際取引法、国際法などのビジネス法の分野において、日本語で書かれた学術書や判決などから、重要とみなされる法律用語を抽出し、それらに英訳を割り当てるという作業を行った。そのさい、名詞のみではなく、動詞形をもなるべく多く抽出するよう努めた。この一覧をデータベースとして、サイバースペース上に載せ、海外の研究分担者によるチェック作業を行ってもらうとともに、平成11年度前学期に開講した、九州大学LLMコースの授業「リーガル・ジャパニーズ」で教材として活用した。それらの検討に基づき、修正を加えた和英法律用語集をサイバースペース上に載せ、現在広く一般に公開している。第二に、日本の法令についての既存の英訳を集積するという作業を行った。これについては、平成10年3月国立国会図書館編『日本法令英訳書誌』(英文法令社)が出版された。7470件の情報を収録する、この書誌を基本的な資料として英訳の集積を行い、開設したホームページに、一部の法令の英訳を掲載した。第一の和英法律用語集とあわせて、まだ完成した形ではないものの、サイバースペース上の日本法センターを構築することができた。

報告書

(4件)
  • 1999 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1998 実績報告書
  • 1997 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 柳原正治: "国際競争力のある留学教育プログラム・LL.Mコースの試み"自由と正義. 1999年2月号. 18-27 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yanagihara, M.: "A New Program of Educating Foreign Students in English in a Japanese university"Jiyuu To Seigi (Library & Justice, Japan Federation of Bar Associations). 50. 18-27 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 柳原正治: "国際競争力のある留学教育プログラム・LL.Mコースの試み"自由と正義. 1999年2月号. 18-27 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 柳原正治: "国際競争力のある留学教育プログラム-LL.Mコースの試み" 自由と正義. 2月号. 18-27 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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