| 研究課題/領域番号 |
09044041
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
内田 勝一 早稲田大学, 法学部, 教授 (10063794)
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| 研究分担者 |
中島 明子 和洋女子大学, 家政学部, 教授 (30113294)
渡名喜 庸安 愛知学泉大学, コミュニテイ政策学部, 教授 (50125788)
鈴木 浩 福島大学, 行政社会学部, 教授 (20124589)
前田 昭彦 都留文科大学, 文学部, 専任講師 (90275090)
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 教授 (20127369)
MURIE Alan バーミンガム大学, 都市地域研究センター, 所長
WATSON Chris バーミンガム大学, 日本研究センター, 所長
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
13,300千円 (直接経費: 13,300千円)
1999年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
1998年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
1997年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
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| キーワード | 都市住宅政策 / 第三の途 / 公共と民間との役割分担 / パートナーシップ / 都市の衰退と再生 / 中央政府と地方自治体との関係 / 住宅地再生事業 / 非営利・非政府地域住民組織の役割 / 都市・住宅政策 / 規制緩和と民営化 / 都市再開発政策 / 福祉国家と第3の途 / 規制緩和 / 民営化 |
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| 研究概要 |
平成9(1997)年度から平成11(1999)年度の3年間において、都市政策における公共・民間・第3セクターの役割分担のありかたを日本とイギリスとを対比しつつ検討を行った。その際、東京及びBirminghamにおける都市住宅再開発の地域研究、福島等を例とした衰退した地方都市の再生を目指す、都市政策・商業政策・住宅政策の検討をもおこなった。その結果以下のように結論を導くことができた。
(1)イギリスにおいては97年労働党政権の成立以降、いわゆる「第三の途」と呼ばれる政策が中心となっており、公共と民間とのパートナーシップによる都市政策、住宅政策が主要な方向となっている。日本においては市場機構を重視した民間企業の活力利用が中心であり、第3セクターの育成に関する基本的な政策理念が明確でないという特徴が見られる。
(2)日英両国ともに、都市政策・住宅政策の両面において、非政府・非営利組織が活動の中心を担いつつあり、その育成が基本的な課題になっている。とくに、コミュニティーの自主的・内発的な動きが重視され、主体の力量形成(Capacity Building)が基本概念となっている。
(3)住宅政策と都市政策とが総合的に関連づけられて進んでおり、イギリスでは、社会的排除(Social Exclusion)という基本的な概念が重視されているが、日本では中心的な概念が未だ不明確であり、その形成が必要である。
なお、これらの研究成果を基礎として、「イギリスの都市住宅再生」、「Housing and Urban Policy in Japan」という2冊の著作を共同執筆中である。
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