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戦後日韓関係における韓国における日本の占める位置

研究課題

研究課題/領域番号 09044042
研究種目

国際学術研究

配分区分補助金
応募区分共同研究
研究分野 経済政策(含経済事情)
研究機関立命館大学

研究代表者

宮本 憲一  立命館大学, 政策科学部, 教授 (30046891)

研究分担者 孫 浩哲  西江大学, 教授
徐 仲錫  成均館大学, 教授
柳 鐘一  KDI大学院大学, 教授 (40268131)
文 京洙  立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70230026)
中村 福治  立命館大学, 国際関係学部, 教授 (90091719)
研究期間 (年度) 1997
研究課題ステータス 完了 (1997年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1997年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
キーワード経済発展 / 文化浸透 / 日本認識 / 占領政策 / 労働運動 / 政治支配
研究概要

日本と韓国、両国に在住し、韓国を主たる研究対象とするさまざまな分野の研究者が脱植民後の韓国国家・社会における日本の影響、日本人観などを明らかにすることが今回の研究のねらいであった。まず、97年5月段階で、全体のオリエンテーションをかねて、研究テーマの設定をはかった。そこでは現代韓国史の中での日本の問題を歴史的にとらえようとし、したがって占領政策、歴代独裁政権期の日本との関係・対日政策の検討が設定された。ついで現段階の政治・経済・文化各分野の日本の影響・影を明らかにすることが確認された。8月、ソウル大学湖厳記念館で研究会を開催し、合計5人が韓国の日本近代史研究、経済発展と日本の役割、文学における日本人像などのテーマで報告した。その際、韓国側から韓国歴史問題研究所の若手研究者や韓国政治研究会の若手研究者なども参加したいという申し入れがあり、次回はそれら研究者にも報告してもらうこととなった。そして98年2月、立命館大学で二回目の研究会が開催され、70年代の韓国労働運動-日本との比較、李承晩と日本、李承晩期の国家警察機構、冷戦・脱冷戦期の対日政策米軍政期の教育政策労使関係など、各分野にわたって意欲的な報告がなされ、活発な討論が行われた。
単年度の共同研究ということで、またテーマがきわめて広いことから、まとまりに欠けるという問題もあったが、日韓双方の研究者の交流という点で、今後の大きな財産を形成したと思う。さしあたり研究成果は98年度中に出版する予定である。

報告書

(1件)
  • 1997 実績報告書

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公開日: 1997-04-01   更新日: 2016-04-21  

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