生産統計の有効性

• 研究課題/領域番号: 09206105
• 研究種目: 重点領域研究
• 配分区分: 補助金
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 腰原 久雄 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60017803)
• 研究分担者: 岩崎 徹也 信州大学, 経済学部, 助教授 (10262677) ; 椎名 洋 信州大学, 経済学部, 助教授 (80242709)
• 研究期間 (年度): 1997
• 研究課題ステータス: 完了 (1997年度)
• 配分額: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円); 1997年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
• キーワード: 工業統計 / 生産統計 / 産業分類 / ソフト化 / TFP

研究概要

本年度は昨年度に引き続き、工業統計調査の公表データと通商産業省商工統計課と共同で開いた研究会で提示されたパネル・データ(1985〜90年)の集計結果を用いて、製造業の生産統計として代表的な工業統計が、生産の多様化、多角化、生産工程におけるソフト化の進展等の実態の変化に充分対応できているか否かを検討した。
その結果から
・事業所の製品の特化度を示す専業率は規模が大きくなるにつれ低くなるが、専業率が高い事業所は継続して高い傾向が見られ、小規模事業所は専業率を高める方向に動いている。参入、撤退の事業所の専業率は高い。事業所規模や産業によって産業間移動の程度が異なるが、産業間の移動がかなり広範にみられる。専業率が高いにもかかわらず、小規模層で産業間移動が活発である等の観察結果はこれらのデータから生産構造の分析をする際、産業格付け上の問題に注意を払わなければならないことを示す。
・甲、乙2様式の調査票、調査項目の事業所規模による差、調査対象の裾切り等が客体把握に影響を与えている可能性がありこれを考慮した分析対象の範囲を吟味することが重要である。
・工業統計が「所有者主義」の原則に立って組み立てられていることから、生産設備と生産額や原材料使用額との間に不自然な関係が散見され、ソフト化の進展を窺うことができたと同時に、事業所のソフト化の度合いを示す指標についての示唆を得た。
など、生産統計において生産活動をいかに捉えるかを明らかにするために予定している生産工程のソフト化の有無によって2分したデータによってTFPを計測するのに有効な情報を獲得することができた。