| 研究課題/領域番号 |
09301011
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
桑原 敏明 筑波大学, 副学長 (00015439)
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| 研究分担者 |
下村 哲夫 早稲田大学, 教育学部, 教授 (20035877)
二宮 晧 (二宮 皓) 広島大学, 教育学部, 教授 (70000031)
水本 徳明 筑波大学, 教育学系, 助教授 (90239260)
八尾坂 修 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (20157952)
高倉 翔 明海大学, 学長 (50030268)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
7,400千円 (直接経費: 7,400千円)
1999年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1998年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 学級編制 / 教職員配置 / 学級規模 / 学校規模 / 学級規模の標準 / 学級編成 / 標準法 / 教育効果 |
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| 研究概要 |
1.原理・歴史研究
日本の学校における学級の制度と実態について、明治期における学級の成立、大正期における自由教育を背景とした少人数学級編制の試み、最近の自治体単独教員配置とTTの拡大に注目して、その変遷を明らかにした。また、クラス替えの歴史と論理について歴史的、実証的に明らかにした。
2.効果研究・意識調査研究
全国の幼稚園の園長、教諭、小学校の校長、教諭、中学校の校長、教頭、教諭を対象にした質問紙調査、及び全国の小学校5年生の児童と中学校2年生の生徒を対象にした質問紙調査を実施した。これらの調査を通して、学級・学習規模が教育・学校活動に及ぼす影響、及び適正な学級規模と教職員配置についての意識を明らかにした。
3.政策・予測研究
全国の都道府県(政令指定都市を含む)及び市町村の教育委員会に対して質問紙調査を実施し、学級編制及び教職員配置に関する地方自治体の政策動向を明らかにした。学級数の増減があった学校に対して事例調査を実施し、学級数の増減が教育活動に及ぼす影響を明らかにした。また、高校標準法の歴史的変遷を明らかにし、その改革の方向性と課題を明らかにした。
4.比較研究
諸外国の学級編制及び教職員定数に関する基準を明らかにし、我が国を含めた各国の制度の特質を解明した。また、アメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、フランス、ロシアの学級規模及び教職員配置に関する政策動向を明らかにした。
5.まとめと提言
以上の研究の結果得られた知見に基づいて、学級編制及び教職員配置の制度について、その改革の原則と課題を提起した。
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