| 配分額 *注記 |
20,000千円 (直接経費: 20,000千円)
1999年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1998年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
1997年度: 12,700千円 (直接経費: 12,700千円)
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| 研究概要 |
99の国立大学は,規模,財政,研究機能等でいくつかの類型に分化しており,地域との関連もこの類型によって大きな相違があることが示された。この類型のうちいくつかを選んで,大学教員と地域有識者に調査を行った。調査した国立大学教員のうち,過半数が大学レベルの地域交流・大学開放事業に参加しており,約8割は、個人レベルで地域交流活動を行っている。教育個人レベルの大学=地域との交流は専門領域によって差はあるが,さかんに行われているのに対して,有識者については大学から協力要請があったのは約4分の1であり,医療等では3分の2以上が大学と交流しているなど,分野による差が大きい。他方,教員,有識者とも交流層は,大学=地域交流の現状を高く評価している。
大学教員は,国立大学が地域に貢献していると評価しているのに対して,有識者の場合には,貢献を認めつつも,よりいっそうの地域貢献を求める意見が強い。特に,人材育成,教育機会といった伝統的に国立大学が果たしてきた機能だけでなく,現状では評価の低い,社会人の再教育や文化や福祉の領域でも貢献を強く求めている。
また,大学教員は地域の資源を,有識者は大学のリソースをそれぞれ有効に活用している。こうした個人レベルの地域交流の活発さに比較して,組織レベルの大学の地域交流の取り組みについては,教員・有識者とも評価は低い。また,過去10数年間の間に公私協力の形で,私立大学が多数作られた新潟県の場合をみると,地域貢献という点で私立大学の方がより積極的である。国立大学には全国的にも大学=地域交流をめざすセンター等が設立されているが,個人レベルに比べ,組織としての国立大学=地域交流はまだ十分に展開されているとはいえない。
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