| 研究課題/領域番号 |
09400012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
貝塚 茂樹 国立教育研究所, 教育政策研究部, 主任研究官 (20251001)
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| 研究分担者 |
本多 正人 (本田 正人) 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (90282623)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (70150026)
結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
若井 彌一 上越教育大学, 学校教育学部, 教授 (60004123)
岡東 壽隆 広島大学, 教育学部, 教授 (00033580)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| キーワード | 地方教育行政 / 地方自治 / 市町村教育委員会 / 教育長 / 教育委員 / 教育委員会事務局 / 教育情報の公開 / 教育行政参加 |
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| 研究概要 |
本研究は、戦後改革期以降におけるわが国の地方教育行政制度の変遷を踏まえ、また欧米諸国における近年の教育行政改革の動向を視野に含めながら、"(1)"多様化する住民のニーズに対応した行政運営の在り方、"(2)"教育委員会と学校等の関係の在り方、"(3)"教育委員会の事務処理体制の在り方、"(4)"国、都道府県、市町村の関係の在り方、等を主要な検討課題とし、「市町村教育委員会の行政機能に関する調査」等の実態調査と歴史的・比較教育行政的な理論研究を実施することによって、この課題に実証的・理論的にアプローチしようとしたものであり、以下のような研究・調査を実施した。
(1)わが国における教育委員会制度の成立と定着過程に関する研究
(2)市町村教育委員会の行政機能に関する調査研究
(3)学校の自律性と自己責任に関する調査研究
(4)地方教育行政の分権改革と学校の自律性に関する研究
(5)欧米諸国における地方教育行政の現状と改革動向に関する研究
報告書の内容と構成は以下の通りである。
I市町村教育委員会の行政機能と学校の自律性に関する調査
1市町村教育委員会の行政機能に関する調査
2学校の自律性と自己責任に関する調査
IIわが国における教育委員会制度の成立と定着過程
1教育委員会法の制定過程研究考
2「地教行法」の制定過程に関する研究覚え書き-「行政文書資料」の紹介と解題-
III地方教育行政の分権改革と学校の自律性
1分権改革と地方教育行政
2地方教育行政における-審議会の活動
3現代の学校経営改革-学校経営の基調とその変容-
4「自主的・自立的な学校経営」を考える
5学校裁量と学校予算
6「学校自治」論と「学校の自律」論
IV地方教育行政改革の比較研究
1米国におけるSMB法制の構造-カリフォルニア州を中心に-
2学校の自己評価体制と教育委員会の役割-米国シカゴ学区の事例-
3資料:イギリスの地方教育当局と学校との関係に関する運用
4フランスにおける教育行政の地方分権化の歴史・現状・課題
5ヘルムート・ベッカーの自律的学校論とドイツ教育審議会勧告
6ドイツにおける学校裁量権の拡大
V資料編
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