阪神・淡路大震災被災障害者の生活実態と支援方策に関する調査研究

• 研究課題/領域番号: 09410046
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 兵庫教育大学
• 研究代表者: 河合 善雄 (河相 善雄) 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (20177629)
• 研究分担者: 清水 民子 神戸大学, 発達科学部, 教授 (40046470) ; 浜岡 政好 佛教大学, 社会学部, 教授 (80066422) ; 藤本 文朗 滋賀大学, 教育学部, 教授 (60020088) ; 玉村 公二彦 奈良教育大学, 教育学部, 助教授 (00207234)
• 研究期間 (年度): 1997 – 1999
• 研究課題ステータス: 完了 (1999年度)
• 配分額: 6,600千円 (直接経費: 6,600千円); 1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円); 1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円); 1997年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
• キーワード: 阪神・淡路大震災 / 障害児者の生活支援方策 / 災害時の危機管理対策

研究概要

本研究では震災直後の被災障害児者の立ち直りの実態や生活復興のためのニーズの所在を明確にすることを主目的としている。1995年に実施した調査をベースに、調査項目の妥当性を検討し,修正した調査票を用いて調査した。障害児(者)・家族の震災前・後の日常的な生活、福祉、医療、教育の各領域における支援態勢やネットワークシステムなどに関して分析を行い、考察した。
総合考察として、震災時の危機管理、日常生活と介護支援、生活支援ネットワーク構築の必要性、障害児者福祉施策等について視点を設定し、生活支援ネットワーク構築の必要性を提言した。各項の概要は以下の通りである。
1.震災時の危機管理について、避難行動と心身の健康状態の観点から議論された。災害時には避難所の利用の可否がポイントであり、その後の二次的な困難と連関があることを指摘し、現時点では日常的なメンタルケアを受けられる態勢が要請されていることを指摘した。
2.日常生活と介護支援について、介助と経済生活の観点から考察した。主たる介助者が健康上の問題を抱えた場合の援助の在り方や親や配偶者の高齢化への対策が課題となっていること、障害児者を抱えた家族の生活困窮度が高くなっていることを示した。
3.生活支援ネットワーク構築の必要性について、近隣とのつき合い、生活不安と相談先、社会参加、まちづくにのニーズの観点から議論された。日常的なネットワークにより、一般的理解・交流が図られ、違和感なく住みあう関係牲が形成される必要性があることを指摘した。
4.障害児者福祉施策の課題について、行政サービスの利用、社会福祉施設の利用、自治体の障害者プランの観点から議論された。障害者団体等関係各方面と連携を取りながら、障害者プランを見直し、生活支援システム構築の具現化に向けて努力がなされるべきことを指摘した。