| 研究課題/領域番号 |
09410061
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 甲南女子大学 |
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研究代表者 |
塩原 勉 甲南女子大学, 文学部, 教授 (40107016)
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| 研究分担者 |
寺岡 伸悟 甲南女子大学, 文学部, 助教授 (90261239)
原田 隆司 甲南女子大学, 文学部, 助教授 (60189701)
芦田 徹郎 甲南女子大学, 文学部, 教授 (20151053)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1997年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 地域活性化 / 少子化・高齢社会 / 地域文化 / 社会的ネットワーク / 地域福祉 / 少子化・高齢化 / 民間団体 |
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| 研究概要 |
構造的な経済不況と急激な少子化・高齢化に悩む農山漁村および小都市にとって、生活の場としてのコミュニティを再生するための地域活性化政策の形成は焦眉の急務である。ことに地方分権化が日程にのぼってきた今日、それぞれの地域社会がどのようなコミュニティ・アイデンティティを創出し保持しようとしているのか、その実態を明らかにすることが求められている。
いくつかの事例を調査した結果、以下の2事例に絞って報告し、併せて地域間移動に関する意識調査について報告する。
(1)一漁業都市を事例に、伝統的地域文化の再評価と活用が地域アイデンティティの確認と地域モラールの高揚、集客の経済効果をもたらすこと、そしてそれを通じての高齢者層の社会活動の活性化を解明した。
(2)一山村を事例に、戦後の国土開発、地域政策のなかでの「情報化」の意義を検討し、高齢化対策の切り札のひとつとされる、マルチメディアを用いた地域情報化施策の具体的な問題点を明らかにした。
(3)30歳代の人々の意識を分析して、10代から20代の地域間移動の現実と、生活設計の不安定さを明らかにし、これからの地域社会というものが、多様な人々の出入りする流動性を帯びるということを展望した。
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